消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。そのことは是非考えていただいて、今や救急車の出動回数というのは物すごく増えているんですよね。そこもやっぱりしっかりカバーできるような形で是非御検討をお願いしたいと思います。
次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。
去った今年一月二十九日、沖縄県において、沖縄県や石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村、内閣官房、総務省や消防庁、防衛省・自衛隊なども参加して、配付資料②のように、令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われました。先島五市町村の全ての島民十二万人を九州、山口に避難させるため、輸送力の最大化、具体化、そして要配慮者の避難が重点課題となったと説明されています。
この令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練はどのような内容でしたか。
44田田辺康彦消防庁次長
消防庁においては、各団体における消防職員に対する給料表の適用状況の調査を行っているところでございますが、消防職員の職務の特殊性を考慮した対応について把握していくことは重要と考えており、各団体における公安職給料表の適用に当たっての課題等も含め、調査を行ってまいりたいと考えてございます。
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45
伊波洋一政府参考人など
私の実感としては、都道府県と大都市を除けば、ほとんどの市町村は公安職給料表は適用していないところが多いのではないかと思っています。
そういう意味でも、消防職員の待遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、改めて大臣の見解をお聞かせください。
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46
林芳正(自民)総務大臣
近年、救急需要が増加いたしまして、災害が激甚化、頻発化しております。そうした中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割、これはますます増大しておりまして、消防職員の待遇を確保していくこと、これは大変重要だと認識をしております。
消防庁としては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るための緊急消防援助隊の出動に係る手当の見直し、地方財政計画における消防職員数の増員、消防本部におけるハラスメントの撲滅など、消防職員の処遇そして勤務環境の改善に向けた取組を進めてきたところでございます。
今委員からるる御指摘をいただきました消防職員に対する公安職…
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- （上の発言）
47伊波洋一政府参考人など
消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。そのことは是非考えていただいて、今や救急車の出動回数というのは物すごく増えているんですよね。そこもやっぱりしっかりカバーできるような形で是非御検討をお願いしたいと思います。
次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。
去った今年一月二十九日、沖縄県において、沖縄県や石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村、内閣官房、総務省や消防庁、防衛省・自衛隊なども参加して、配付資料②のように、令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われました。先島五市町村の全ての島民十二万人を九州、山口に避難させるため、輸送力の最大化、具体化、そして要配慮者の避難が重点課題となったと説明されています。
この令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練はどのような内容でしたか。
48田田辺康彦消防庁次長
令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練においては、関係機関等連絡調整会議の運営訓練を行い、その調整事項として、航空機避難、船舶避難、要配慮者避難、それぞれの実効性の向上や市町村避難実施要領の精緻化について検討を行ったところです。
具体的には、受入れ空港における陸上輸送への乗り継ぎに係る誘導要領の具体化、要配慮者搬送のための船舶の車両甲板の活用の具体化、要配慮者の分類別の避難手段、支援体制の整理などの検討を行ったところでございます。
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49伊波洋一政府参考人など
地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。
その後、どのように取り組まれていますか。
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50林芳正(自民)総務大臣
避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。
今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。
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