ありがとうございます。
お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。
一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、あとその中の一つがこの再生可能エネルギーの施設に関してということなんですけど。
私、この政策の優先順位ってどうやって省庁横断で決めているのかなというふうに考えていまして、我が党なんかが言っているのは、子供がたくさんいる方の税負担をもっともっと軽くしようというふうなことを提案をしています。なぜなら、何か二酸化炭素が増えるとか、そういったこと以上に問題なのは、もう急激な少子化だからというふうに考えているからです。だから、減免措置することは政策を促進させるという意味でやられているんだと思うんですけど、冒頭の説明で、本当に必要なこと、真に必要なことに対して減免を行っているんだということであれば、私は本当に、この少子化とか、そっちの方がもっと必要なことであって、ここに挙がっているものが本当に国として最優先の事業なのかなというふうに思うんですけれども、この辺の政策の優先順位とか比較考量というのは省庁横断でどういうふうにされているのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
27寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。
総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要に応じた見直しをしっかり進めてまいりたいと考えております。
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28
神谷宗幣(参政)
今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。
今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというよう…
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29
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。
廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして…
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- （上の発言）
30神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。
一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、あとその中の一つがこの再生可能エネルギーの施設に関してということなんですけど。
私、この政策の優先順位ってどうやって省庁横断で決めているのかなというふうに考えていまして、我が党なんかが言っているのは、子供がたくさんいる方の税負担をもっともっと軽くしようというふうなことを提案をしています。なぜなら、何か二酸化炭素が増えるとか、そういったこと以上に問題なのは、もう急激な少子化だからというふうに考えているからです。だから、減免措置することは政策を促進させるという意味でやられているんだと思うんですけど、冒頭の説明で、本当に必要なこと、真に必要なことに対して減免を行っているんだということであれば、私は本当に、この少子化とか、そっちの方がもっと必要なことであって、ここに挙がっているものが本当に国として最優先の事業なのかなというふうに思うんですけれども、この辺の政策の優先順位とか比較考量というのは省庁横断でどういうふうにされているのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
31
林芳正(自民)総務大臣
大変深い御質問だというふうに思います。
今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じるということにもなっております。将来世代のためには、やはり気候変動に対して危機管理投資という観点からＧＸ投資を進めて脱炭素を成長につなげていくと…
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32神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。
その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということは…
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33寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。
その後の議論を経て、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたところでございます。
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