日本のペロブスカイト太陽電池の競争力についての御質問でございます。
日本が強みを持つフィルム型のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、これまでの従来のシリコン系太陽電池にはない特徴を持っております。具体的には、発電層を外気から保護する封止といった技術、そしてまた、実用化に当たって鍵となる耐久性向上や大型化といった技術面で日本企業に強みがあるという認識をしております。
そしてまた、特許についてのお話もございました。
中国企業は自国内で出願している件数というのが多いという状況でございます。二つ以上の国や地域へ出願している発明などの件数であります国際展開発明件数といったもので比較をいたしますと、依然として日本がトップ水準に位置をしているというところでございまして、特許の面におきましても、国内だけでなく、国際競争力を有しているものと考えているところでございます。
その上で、私どもの取組についてでございます。
ペロブスカイト太陽電池については、国内、海外とも新しい分野でありますので、製品の品質を確認する試験状況等が確立していない状況にあります。そのため、国産品の性能が正しく評価されるように、国際標準の策定を進めることが非常に有効だと考えております。我が国としては、二〇二四年より性能評価に関する標準規格案の提案をしておりますけれども、これは世界に先駆けて行っているものでございます。
委員御指摘いただいたところでありますけれども、中国を始めとする諸外国の状況を引き続き注視しながら、国内外の展開を見据えまして、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組んでいかなければならないと思っておりまして、とりわけ、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出、この三点につきまして三位一体で取り組んでまいります。
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神谷宗幣(参政)
国産の再エネに限定をしたということでしたけれども、ということは、もうメガソーラーみたいなパネル型のものは国産じゃなくなってしまっているという判断をされたという理解でよろしいでしょうか。再度お願いします。
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23大大井通博環境省大臣官房審議官
いずれにしましても、国産の再エネの普及拡大を図るということでペロブスカイトということでございます。
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24神谷宗幣(参政)
余り答えになっていないですけれども、参政党はずっと、メガソーラーについては問題だと、なぜなら、原料がもう国産じゃなくなっているといいますか、中国から大量にもう買わないといけなくなっているからだということなんですよね。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。
だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判…
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- （上の発言）
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
日本のペロブスカイト太陽電池の競争力についての御質問でございます。
日本が強みを持つフィルム型のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、これまでの従来のシリコン系太陽電池にはない特徴を持っております。具体的には、発電層を外気から保護する封止といった技術、そしてまた、実用化に当たって鍵となる耐久性向上や大型化といった技術面で日本企業に強みがあるという認識をしております。
そしてまた、特許についてのお話もございました。
中国企業は自国内で出願している件数というのが多いという状況でございます。二つ以上の国や地域へ出願している発明などの件数であります国際展開発明件数といったもので比較をいたしますと、依然として日本がトップ水準に位置をしているというところでございまして、特許の面におきましても、国内だけでなく、国際競争力を有しているものと考えているところでございます。
その上で、私どもの取組についてでございます。
ペロブスカイト太陽電池については、国内、海外とも新しい分野でありますので、製品の品質を確認する試験状況等が確立していない状況にあります。そのため、国産品の性能が正しく評価されるように、国際標準の策定を進めることが非常に有効だと考えております。我が国としては、二〇二四年より性能評価に関する標準規格案の提案をしておりますけれども、これは世界に先駆けて行っているものでございます。
委員御指摘いただいたところでありますけれども、中国を始めとする諸外国の状況を引き続き注視しながら、国内外の展開を見据えまして、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組んでいかなければならないと思っておりまして、とりわけ、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出、この三点につきまして三位一体で取り組んでまいります。
26神谷宗幣(参政)
詳しい説明ありがとうございます。
国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。
次の質問に参ります。
これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質…
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27寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。
総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要に応じた見直しをしっかり進めてまいりたいと考えております。
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28神谷宗幣(参政)
今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。
今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというよう…
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