2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
参政党の神谷宗幣です。
地方税制等に関しまして質問したいと思います。
質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。
まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。
税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。
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岡崎太(維新)
ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれ…
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林芳正(自民)総務大臣
今般の軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止のように、国の施策に伴う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。 一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。 その上で、令和八年度地…
15岡崎太(維新)
ありがとうございます。 冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。 こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではござ…
16神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
地方税制等に関しまして質問したいと思います。
質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。
まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。
税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。
お答え申し上げます。
地方税は、自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございます。税負担軽減措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税におきましては、関係省庁などからの要望を踏まえまして、必要な見直しを行った上で様々な措置を講じてきたところでございます。
こうした措置は、租税の公平原則や中立原則の大きな例外となっておりますことから、その必要性や有効性が明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則とされているところでございます。
18神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。
御指摘の再エネ可能エネルギー発電設備に係る特例措置の関係でございますが、固定資産税につきましても、これは市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。真に必要なものに限って特例措置を講じてまいったところでございます。
委員御指摘の措置につきましては、平成二十四年から再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度が開始されたことを受けて、その設備導入初期に係るコスト縮減を図る観点から、税制でも支援するため創設されたものであり、今回見直しの上、延長するものでございます。