2026年3月26日・第221回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。
地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しつつ、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされております。
令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところでございますが、政府といたしましては、大綱を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
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岡崎太(維新)
ありがとうございます。 冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。 やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えてお…
お答え申し上げます。 まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。 この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限…
11岡崎太(維新)
やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。 こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。 地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。
地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しつつ、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされております。
令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところでございますが、政府といたしましては、大綱を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
13岡崎太(維新)
ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれ…
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林芳正(自民)総務大臣
今般の軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止のように、国の施策に伴う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。 一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。 その上で、令和八年度地…
15岡崎太(維新)
ありがとうございます。 冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。 こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではござ…