御答弁ありがとうございます。
御案内のように、地方自治体は、地域の活性化、介護、医療、子育て等の社会保障サービス、インフラ整備や防災・減災対策など、多くのニーズに対応していく必要があります。そのための財源確保に向けてしっかりと検討いただきたいと思います。
次に、地方自治体間で広がる行政サービスの格差の拡大について伺います。
もう既に多くの方々が聞かれている論点ではありますけれども、神奈川県選出議員として、このいわゆる多摩川格差の問題にはどうしても触れないわけにはいきません。東京都と神奈川県を隔てる多摩川という川を一本挟んだだけで、子供一人当たり月額五千円の支給ですとか水道料金の無償化など、行政サービスに大きな格差が生じており、私の下にも多くの県民の方々から、この問題をどうにかしてほしいという声が多く届いております。
これは、詳細、今日付けております資料二と三を御覧いただきますと、様々な東京都が取り組まれているサービスがございます。この差をまじまじと感じるのが、どうしてもこの川崎を始めとする神奈川県民だと考えております。この多摩川格差の問題の根底には、東京都と他の自治体との間の財政力に大きな格差が生じていることが挙げられます。
資料一を御覧いただきますと、これは地方全体の財源超過額の表でございますけれども、一番右にございます令和七年度の財源超過額、そのうちの東京都を見ていただきますと約二兆円となっておりまして、近年の税収増加を背景に過去最高を更新しているところでございます。この二兆円という数字は、神奈川県が人口九百万人以上抱えているんですけれども、この神奈川県の一年間の一般会計予算が約二・三兆円でございます。つまり、この東京都の財源超過額だけで神奈川県全体の県政が丸一年間回せてしまうような計算に理論上なるわけでございます。これほど桁違いの富が東京に集中している、これが今の日本の現実でございます。
こうした自治体間の財政力格差の課題を解決するため、昨年十二月には、神奈川県の黒岩知事が林大臣に対し、東京都一極集中による税収の偏在是正の必要性を訴えたところでございます。そうした切実な声を踏まえまして、令和八年度の与党税制改正大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、偏在是正に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。
この偏在是正というと、都市対地方の対立のようにも聞こえますけれども、この目的は対立ではなく、都市、地方の持続可能な発展のためであるということを忘れてはならないと考えております。
そこで、都市と地方の持続可能な発展に向けての理想の姿とはどういったものだとお考えか、改めて大臣にお伺いできればと思います。
178
吉川沙織(立憲)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
なお、本案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
179脇脇雅昭(自民)
自由民主党の脇雅昭でございます。
本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、神奈川県選出の国会議員として、また十一年間県政に携わらせていただきました元神奈川県庁職員、自治体職員の観点から、地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
まず、本法案の中に含まれております軽油引取税の暫定税率の廃止について伺います。
米国、イスラエルによるイランへの攻撃等、緊迫する中東情勢を受け、先週十六日の軽油店頭価格は一リットル当たり百七十八・四円と急騰いたしました。これに対し、政府は直ちに緊急的激変緩和措置を…
この発言のページ
180
高橋克法(自民)総務副大臣
質問ありがとうございます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしています。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
本年四月一日の軽油引取税等の当分の間税率の廃止は、物価高対策として与野党合意に基づき実施するものでありまして、総務省としては、同措置を盛り込んだ地方税法改正法案の年度内成立に…
この発言のページ
- （上の発言）
181脇脇雅昭(自民)
御答弁ありがとうございます。
御案内のように、地方自治体は、地域の活性化、介護、医療、子育て等の社会保障サービス、インフラ整備や防災・減災対策など、多くのニーズに対応していく必要があります。そのための財源確保に向けてしっかりと検討いただきたいと思います。
次に、地方自治体間で広がる行政サービスの格差の拡大について伺います。
もう既に多くの方々が聞かれている論点ではありますけれども、神奈川県選出議員として、このいわゆる多摩川格差の問題にはどうしても触れないわけにはいきません。東京都と神奈川県を隔てる多摩川という川を一本挟んだだけで、子供一人当たり月額五千円の支給ですとか水道料金の無償化など、行政サービスに大きな格差が生じており、私の下にも多くの県民の方々から、この問題をどうにかしてほしいという声が多く届いております。
これは、詳細、今日付けております資料二と三を御覧いただきますと、様々な東京都が取り組まれているサービスがございます。この差をまじまじと感じるのが、どうしてもこの川崎を始めとする神奈川県民だと考えております。この多摩川格差の問題の根底には、東京都と他の自治体との間の財政力に大きな格差が生じていることが挙げられます。
資料一を御覧いただきますと、これは地方全体の財源超過額の表でございますけれども、一番右にございます令和七年度の財源超過額、そのうちの東京都を見ていただきますと約二兆円となっておりまして、近年の税収増加を背景に過去最高を更新しているところでございます。この二兆円という数字は、神奈川県が人口九百万人以上抱えているんですけれども、この神奈川県の一年間の一般会計予算が約二・三兆円でございます。つまり、この東京都の財源超過額だけで神奈川県全体の県政が丸一年間回せてしまうような計算に理論上なるわけでございます。これほど桁違いの富が東京に集中している、これが今の日本の現実でございます。
こうした自治体間の財政力格差の課題を解決するため、昨年十二月には、神奈川県の黒岩知事が林大臣に対し、東京都一極集中による税収の偏在是正の必要性を訴えたところでございます。そうした切実な声を踏まえまして、令和八年度の与党税制改正大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、偏在是正に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。
この偏在是正というと、都市対地方の対立のようにも聞こえますけれども、この目的は対立ではなく、都市、地方の持続可能な発展のためであるということを忘れてはならないと考えております。
そこで、都市と地方の持続可能な発展に向けての理想の姿とはどういったものだとお考えか、改めて大臣にお伺いできればと思います。
182
林芳正(自民)総務大臣
地方税の偏在是正につきましては、今、脇委員から御紹介がありましたように、神奈川県知事を始め多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中で偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見、お伺いしたところでございます。そのときも、今、脇委員から御紹介されました、川を越えたらというお話も、随分、黒岩知事からもお聞きをしたところでございます。
この地方財政審議会の有識者検討会報告書で、地方で育った若い人材が東京都に流入することで、東京都の競争力を支えている面がある、人口減少が進む中で、長期的に見れば、将来、地方から転出する人材が枯渇して、…
この発言のページ
183脇脇雅昭(自民)
大臣、ありがとうございます。
私も、宮崎で生まれまして、そして東京に就職で参りました。まさにそういったその地方と東京、地方と都市をいかに共に発展させていくのか、その観点が重要だと考えております。
その上で、今回、与党大綱では具体的な検討の方向性として、地方法人課税と固定資産税が挙げられています。税において大事なことは、是正ありきではなく、手段ですので、是正ありきではなく納税者の皆様の納得感も重要だと思いますけれども、その観点も含めまして、地方法人課税が偏在是正措置の検討対象とされるに至った法人の事業活動や組織形態の分析をどのようにしているのか、また今…
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184寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりましたが、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、まず、経営形態の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、あと、Ｅコマースの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。
その中でも特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しております。東京都に大法人の本社が集中し、特…
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