2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
デジタル技術の進展によりまして、御指摘のような遺言に関するサービスを含め、デジタルに関する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されております。そのため、相談体制や被害の未然防止のための対策を講じていく必要がございます。
相談体制の強化としては、消費生活相談員全体がデジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を活用し、デジタル問題に詳しい相談員の配置や専門家の活用等を進めていく、又は被害の未然防止のため、見守りネットワークを活用し、デジタル問題を含め消費者へのきめ細やかな情報提供の推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらには、デジタル庁を始め関係省庁と連携によりまして、相談窓口の周知等に取り組んでまいる所存でございます。
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川村雄大(公明)
当然、遺言というのは相続の絡みもありまして非常に重要なものでありまして、認知症について今参考人も触れておられましたけれども、私もその観点は非常に重要だというふうに思っておりますので。
次に行きたいと思いますけれども、何せ消費者被害を未然に防ぐためには消費者に対しても啓発活動が重要でありますけれども、現時点ではどのような啓発を行っておられますでしょうか。
全国の消費生活センターにおいては、先ほど申し上げましたけれども、高齢者終身サポート事業に関して様々な相談が寄せられているところでございます。 このため、関係省庁におきまして、高齢者等終身サポート事業ガイドラインを策定して周知を図ってきたところでございます。また、デジタル技術の進展に伴う手口の複雑化、巧妙化に伴う消費者トラブルのうち、委員御指摘の情報詐取なども含めまして、メールやショートメールサービス、ＳＭＳ、ショートメッセージサービスでのフィッシング詐欺等に関する相談も引き続き多く寄せられているといったところでございます。 引き続き、関係省庁、関係機…
80川村雄大(公明)
公明党は、これまで、国民の皆様の、デジタル化による利便性向上、その推進の一環として、デジタルに不慣れな人に対してスマホの操作ですとかオンラインによる行政手続などを丁寧に教えることができるデジタル推進委員の枠組みを推進してまいりました。例えば、薬局にいてマイナ保険証が使えない方に使い方を教えてあげるですとか、そうしたデジタル推進委員を推進をしてまいりました。こうした枠組みも活用していただきまして、デジタル遺言の正しい知識、安全な管理方法等を地域で相談できる体制を整えていくのも有効ではないかというふうに思ってございます。 消費者庁は、デジタル庁や法務省と連…
81黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
デジタル技術の進展によりまして、御指摘のような遺言に関するサービスを含め、デジタルに関する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されております。そのため、相談体制や被害の未然防止のための対策を講じていく必要がございます。
相談体制の強化としては、消費生活相談員全体がデジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を活用し、デジタル問題に詳しい相談員の配置や専門家の活用等を進めていく、又は被害の未然防止のため、見守りネットワークを活用し、デジタル問題を含め消費者へのきめ細やかな情報提供の推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらには、デジタル庁を始め関係省庁と連携によりまして、相談窓口の周知等に取り組んでまいる所存でございます。
82川村雄大(公明)
大臣、ありがとうございます。 サブスクの遺族による解約の問題、それからデジタル遺言の問題に続きまして、次はデジタル遺産について伺いたいと思います。 不動産については、二〇二四年から、相続登記義務化とともに、所有物件を一覧できる制度が整っていますけれども、例えば、亡くなった人が持っていたオンライン上のポイントとか電子マネーなどのいわゆるデジタル遺産はなかなか遺族の方からはアクセスしにくいという現状があります。その理由は、例えば各種のプラットフォームに散在をしている、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、様々ポイントが持っていたでありますとか、電子マネーを分散して持っていた…
全国各地の消費生活センター等に対しましては、死亡後に残すデジタル機器を通じて確認できるデータや、インターネットで契約したサービスであるいわゆるデジタル遺品に関する相談が寄せられております。 直近の相談事例として例示いたしますと、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホは開けられないと、ネット銀行の契約先が分からない、コード決済サービス事業者の相続手続が一か月以上たっても終わらない、故人が契約したサブスクの請求を止めたいがＩＤとパスワードが分からない、こういったような相談が寄せられております。 こうした実態を踏まえまして、国民生活センターに…
84川村雄大(公明)
まさにおっしゃっていただいたとおりだと思います。 私個人といたしましては、私に何か万が一のことがあったときに是非スマホを開けてもらえるようにと、妻には私のスマホのパスキーを教えておりますけれども、そうした方をつくっていくということも今おっしゃっておられました。まさに今、高齢の、単身の高齢者の世帯が増えておりますので、これ結構重要な課題だというふうに私思っているわけでございます。 消費者の財産権守っていく、デジタル遺産をしっかり引き継いでいく等のことのために、先ほど来話題に出ておりますけれども、やはり消費生活相談員の皆様のお力を借りるケースが多いのでは…