滑舌が、済みません。申し訳ありません。
人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。
まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。
誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながることができる相談窓口の存在は、消費者被害の拡大を未然に防ぐための生命線だと思います。政府はこれまでも認知度向上に挙げて様々な施策行っていただいて、広報活動も展開してこられたことと存じます。しかしながら、国民への浸透度、いかがでしょうか、皆様。まだ十分とは言えないと思います。
トラブルに巻き込まれたが、どこに相談していいか分からず、これ泣き寝入りをしたという声、これ泣き寝入りは嫌やということで、このいややということで覚えていただければと思うんですけれども、そういったことも聞いたことございますし、何かの番号だったなといっても思い出せなかったという声も今もなお耳にいたしております。いややの知名度がもっともっと向上しまして、全ての消費者が困ったときに、不安に思ったときに、迷うことなくいやや、電話できるようにするべきだと考えます。
そんな思いで今日、私、いややバッジを付けておりまして、多分今日、委員会室にいる中でですね、（発言する者あり）ええ、ありったけのいややバッジを身に着けてまいりました。これ別々なんですよ、システムが全部違うんですね。ということで、いややの知名度アップ大作戦講じていただけないでしょうか。政府参考人の見解を伺います。
50
石垣のりこ(立憲)
アレルギー反応、個人差が大きいとか状況に左右されやすいということももちろんあると思うんですけれども、先ほどのアレルギー診療と管理の手引きなどでは、四人に一人、パッチテストで、二五％ぐらいですね、四、五人に一人、こういうニッケル反応が出ているということで、やっぱり優先的に基準を設けるよう対応した方がよいと考えます。
是非、積極的に動いていただきますように、連携して取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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51
江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。
私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っ…
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52
松沢成文(維新)
ゆっくりやってください。
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- （上の発言）
53江原くみ子(国民)
滑舌が、済みません。申し訳ありません。
人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。
まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。
誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながることができる相談窓口の存在は、消費者被害の拡大を未然に防ぐための生命線だと思います。政府はこれまでも認知度向上に挙げて様々な施策行っていただいて、広報活動も展開してこられたことと存じます。しかしながら、国民への浸透度、いかがでしょうか、皆様。まだ十分とは言えないと思います。
トラブルに巻き込まれたが、どこに相談していいか分からず、これ泣き寝入りをしたという声、これ泣き寝入りは嫌やということで、このいややということで覚えていただければと思うんですけれども、そういったことも聞いたことございますし、何かの番号だったなといっても思い出せなかったという声も今もなお耳にいたしております。いややの知名度がもっともっと向上しまして、全ての消費者が困ったときに、不安に思ったときに、迷うことなくいやや、電話できるようにするべきだと考えます。
そんな思いで今日、私、いややバッジを付けておりまして、多分今日、委員会室にいる中でですね、（発言する者あり）ええ、ありったけのいややバッジを身に着けてまいりました。これ別々なんですよ、システムが全部違うんですね。ということで、いややの知名度アップ大作戦講じていただけないでしょうか。政府参考人の見解を伺います。
54尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費生活相談が消費者の安全、安心を守るセーフティーネットとして有効に機能するためには、相談先としての一八八、消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが重要であるというふうに認識をしております。そのため、消費者庁においては、一八八、いややの周知広報施策として、バナー広告の配信やスポーツスタジアムでの動画放映、イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体が一八八や消費生活センターの周知啓発を執り行う取組の支援などを実施しておるところでございます。
引き続き、あらゆる…
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55江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。
地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。
令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金…
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56尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金につきましては、令和六年度決算において約五・七億円が不用となりました。その理由につきましては、これまで消費者行政の立ち上げを支援してきた推進事業の活用期限を迎える自治体が増加したことによる執行減が見られた一方で、移行を想定しておりました強化事業について、消費者行政を取り巻く環境変化に対応するための新たなニーズに必ずしも対応できておらず、活用が想定以上に少なかったことが影響しているものと考えております。
そのため、その強化事業の見直しも含め、今回の交付金の見直しにおきましては、昨年六月の衆議院消費者問題に関…
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