2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適切に対応されるものと理解をしております。
御指摘の金属アレルギー対応をうたうネックレスの事案も含め、国民生活センターが行政に要望した事案については、消費者庁としても関係省庁の動きや相談情報及び事故情報を注視してまいります。そして、それらの状況も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。
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石垣のりこ(立憲)
というような結果を受けて、この報告書には、消費者へのまずアドバイス、そして事業者への要望、行政への要望と三つ書かれております。このうち、行政への要望事項の概要を説明してください。
お答え申し上げます。 国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられる被害情報の分析を踏まえ、消費者被害の防止のために広く消費者に対して注意喚起を行うとともに、行政機関や事業者団体等に対して情報提供あるいは制度に関する改善要望を行っております。 今回、金属アレルギー対応と表示された商品であっても皮膚障害が発生したという危害情報が寄せられ、金属アレルギー対応で検索をして上位に表示された商品であってもニッケルが溶出するものがあったというテスト結果を踏まえまして、厚生労働省及び経済産業省に対して、消費者が安心して商品を使用できるよう、ニッケルの溶出…
45石垣のりこ(立憲)
ということで、厚生労働省及び経済産業省にこのニッケル溶出量の基準の策定、ちょっと言い方は若干変わるんですけれども、要望が出されております。
国民生活センターは、この両省庁にニッケル溶出量の基準の策定の検討をすることを要望したという話がありましたが、こうした国民センターからの行政への要望というのは、所管省庁である消費者庁としてどのように対応されるんでしょうか。消費者庁としてこの要望のあった各省庁に検討、対応を求めるという理解でよろしいですか、黄川田大臣。
46黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適切に対応されるものと理解をしております。
御指摘の金属アレルギー対応をうたうネックレスの事案も含め、国民生活センターが行政に要望した事案については、消費者庁としても関係省庁の動きや相談情報及び事故情報を注視してまいります。そして、それらの状況も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。
47石垣のりこ(立憲)
結構今、ちょっと腰が引けぎみといいますか、必要に応じてということなんですが、是非、具体的にこういう要望が出ておりますので、厚生労働省及び経済産業省がどういうふうに対応していただくかということを積極的に後押しをしていただきたいなと思うんです。 厚生労働省科学研究班による金属アレルギー診療と管理の手引き二〇二五という冊子には、ニッケルを含む製品が皮膚、粘膜に長期に接触することによりニッケルによるアレルギー性接触皮膚炎を起こすことは周知のとおりであると、全ての金属製品ではなく、皮膚に長時間触れる製品について、消費者を感作から守り、既に感作されてしまった消費者…
お答えを申し上げます。 委員御指摘の規制を設けるべきかどうかという点に関しましては、まず、厚生労働省において保健衛生上の見地から適切な規制の在り方について検討されるものと理解をしております。また、厚生労働省におかれては、令和七年度に公表した報告書におきまして、金属による皮膚障害は金属が装飾品等から溶け出して発症すると考えられることが記載されていると承知しておりますけれども、こうした結果を踏まえまして、業界側、宝飾類の製造、販売を担う事業者で構成されます日本ジュエリー協会というのがございますけれども、こちらで金属アレルギーのリスクを周知するべく、消費者向…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。 厚生労働省では、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、これに基づきまして、国民の健康の保護に資すること、これを目的として家庭用品中の有害物質について含有量等の基準を設定してきたところでございます。 有害物質の新たな基準の設定に当たりましては、化学物質の有害性及び暴露量等の観点から調査、選定の作業を行い、対象となる化学物質を選定して、規制の導入の可否について専門家による検討を行っていくことといたしております。 今回の国民生活センターからの要望及び先ほどの黄川田大臣からの御発言を踏まえまして、厚生労働省としても、引き続き家庭…