黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

消費者庁ではこれまで、委員が今御説明していただいたように、ホームページでの公表など様々な手段により、リチウムイオン電池に関する周知啓発を図ってきたところでございます。

また、昨年十二月には、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議におきまして、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目指すリチウムイオン電池総合対策パッケージを策定し、政府としても国民への周知啓発を強化することとしたところでございます。

消費者に情報がしっかりと伝わるよう、具体的な事故の状況等も踏まえた周知啓発を行うことが重要と考えておりまして、関係省庁との協力を得つつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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