石和田二郎国土交通省道路局次長

2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答えいたします。

ETCでございますが、ETCは、無線通信を行う際に車両情報や利用者情報などのプライバシーに関わる情報を取り扱うことから、情報の改ざん防止等のセキュリティーを確保するために暗号化をして通信をしております。

一方で、情報技術も絶えず進展しておりまして、暗号技術は時間とともに陳腐化してまいります。このため、政府が定めた暗号の安全性に関する基準などに照らして、ETCで当初採用していた暗号技術について精査したところ、二〇三〇年頃にこの脆弱性が高まってくるということが分かってきております。

このため、国及び高速道路会社などにおきましては、これまで、新しいセキュリティー規格の策定やそれを踏まえた車載器の開発とともに、古いセキュリティー規格の車載器の使用期限が最長二〇三〇年頃までであることを利用者にお知らせすることにより、安全な新しいセキュリティー規格の車載器の普及に努めてまいりました。このような状況を捉え、一部の報道では二〇三〇年問題との指摘がされているという認識をしております。

次に、対象となる台数というお尋ねでございますが、二〇二五年度における高速道路のETC利用者のうち、古い旧セキュリティー規格の車載器をお使いの方の割合は約四割となっております。

それで、この課題が解決されない場合に想定される事象ということでございますが、ETCで無線通信を行う際、情報の改ざんや漏えいが行われた場合には、利用者に対して実際の御利用と異なる不正な請求がなされるおそれがあるということは考えております。

以上でございます。

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