片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）

前後のやりとり

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• 136小池晃(共産)

  ということは、二百万プラス五百七十万プラス三百五十万、大体そのくらいの数字で、約一千万人という感じなんですね。

  食料品の消費税ゼロ％、一％に引き下げるための財源幾らでしょうか。財務省、数字だけお願いします。

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• 137青青木孝徳財務省主税局長

  お答えします。

  機械的な試算でございますが、飲食料品を含む消費税の軽減税率を八から一に引き下げた場合の減収見込額は、国、地方合計で約四・三兆円、八からゼロに引き下げた場合の同様の額は約五兆円でございます。

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• 138小池晃(共産)

  大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。私は、これ、とてもその消費税減税に代わるような制度ではないと思いますが、いかがですか。

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• （上の発言）

  139片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まさに、今内閣官房の方の参考人からも御答弁があったとおり、その詳細が、所管の内閣官房においても今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえてということなので、今私の方からちょっと申し上げられることはなかなかないというか、控えさせていただきたいと思いまして、先取りはできないので。

  いずれにしても、状況はしっかり見守ってまいりたいと思っております。

• 140宮本周司(自民)

  時間が参りましたので、おまとめください。

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• 141小池晃(共産)

  はい。まあ質問しませんが。

  要するに、こういう制度なんですね、この程度のもの。それで、対象から外れる人は二年後の消費税の増税だけが襲いかかってくるということになるわけですよ。これでいいのかと。やっぱり求められているのは、やっぱり消費税、直ちに一律に五％に減税をし、廃止を目指し、インボイスを撤廃するということであると、そのために富裕層や大企業に、ＤＯＧＥみたいな中途半端なのじゃなくて、しっかりと切り込むような税制改革を行うということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

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• 142大島九州男(れいわ)

  れいわ新選組、大島九州男でございます。

  私もスルガの問題について、今国会、最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど。

  先般、スルガ銀行の問題専用窓口をつくったと、そこにどういう人が相談に来るのかと。基本的に、何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は。何かに困窮したり何かに困るから相談するんだという、これはもう当然のことだと思うんですけど。

  金融庁は、このスルガ銀行問題専用窓口にはどういう人が相談に来るというふうに想定しているんですか。

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