まさに日本と世界をめぐる大きな資金の流れについての大所高所の御質問なのでこの時間内にお答えできるかどうか分からないんですが、まず、その国内投資のてこ入れということにつきましては、高市総理が非常にしょっちゅうおっしゃっている、まさに政策の根幹にある概念として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べてこのところ低迷している中で、国内投資が足りないと、国内投資に徹底的なてこ入れが必要というのが基本認識であります。
そのために、危機管理投資、成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実現するように、強く豊かな日本投資枠を創設して臨むということでございまして、今、対外純資産や為替相場に関する御指摘もいただいたんですが、これらはそれだけの要因で決まるものではないので、投資資金等の流れの一つ一つがどうかということではないと思っておりますが、こうやって大胆な国内投資を進めて強い経済を実現し、国際競争力を強化していくことは、結果として円の信認を保つことに非常につながるというふうに思っております。
また、日米投資イニシアチブにつきましては、プロジェクトの資金拠出が個々の案件の進捗に応じて段階的に行われるので、この五百五十ビリオンですか、これが一度に出ていくということはないんだということを何回も国会でも、あるいはいろんなところで内閣として御説明をしているところでございますが、いずれにしても、民間金融機関、それからＪＢＩＣ、いろいろ関与者がおりますので、緊密な意見交換を行って、円滑な参画と円滑な執行ということができるように、決してそんなおかしな影響が出ないようにやっていきたいというふうには思っております。
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松田学(参政)
参政党の松田学です。
十分しかないのでどこまで聞けるか分かりませんが、一応、ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融のちょっと基本的なことについてですね。
かつて財政と金融は大蔵省で一体だったんですが、今は分離されています。かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両方に関わっている問題なので一体でやるべきだと。先般、金商法の質疑のときに私も通貨全般について片山大臣に質問いたしましたが、このマターは財務省と金融庁両方にまたがっていまして、今、ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
平成十二年七月に金融庁ができまして、翌年十三年一月に大蔵省が財務省に改組という形で財金分離ができたわけですが、分離後において、財政、金融、経済に対する一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それから、Ｇ７などの国際的な対応につきましては、まさに財政、金融の両面からのアプローチが重要というか、まあそれが前提になっていろんな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のように、このところは財務大臣と内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります。
私自身、昨年…
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115松田学(参政)
次に、我が国はつい最近まで対外純資産残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと、国内で形成された貯蓄や金融資産が海外にあふれ出るように運用されて、そういう構図があったというふうに思いますけれども、そのような中で、今回、トランプ政権との関税合意の中で、更に五千五百億ドル、対米投資、政府は約束していますが、いや、メガバンクからは、それに伴って必要となる規模でのドル調達が大変だと、また、それだけのドル調達をすると円安を加速するんじゃないかという懸念の声も聞かれますが、結構無理な約束をしているんじゃないかなという感じもしますが、これにどういうふう…
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- （上の発言）
116片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに日本と世界をめぐる大きな資金の流れについての大所高所の御質問なのでこの時間内にお答えできるかどうか分からないんですが、まず、その国内投資のてこ入れということにつきましては、高市総理が非常にしょっちゅうおっしゃっている、まさに政策の根幹にある概念として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べてこのところ低迷している中で、国内投資が足りないと、国内投資に徹底的なてこ入れが必要というのが基本認識であります。
そのために、危機管理投資、成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実現するように、強く豊かな日本投資枠を創設して臨むということでございまして、今、対外純資産や為替相場に関する御指摘もいただいたんですが、これらはそれだけの要因で決まるものではないので、投資資金等の流れの一つ一つがどうかということではないと思っておりますが、こうやって大胆な国内投資を進めて強い経済を実現し、国際競争力を強化していくことは、結果として円の信認を保つことに非常につながるというふうに思っております。
また、日米投資イニシアチブにつきましては、プロジェクトの資金拠出が個々の案件の進捗に応じて段階的に行われるので、この五百五十ビリオンですか、これが一度に出ていくということはないんだということを何回も国会でも、あるいはいろんなところで内閣として御説明をしているところでございますが、いずれにしても、民間金融機関、それからＪＢＩＣ、いろいろ関与者がおりますので、緊密な意見交換を行って、円滑な参画と円滑な執行ということができるように、決してそんなおかしな影響が出ないようにやっていきたいというふうには思っております。
117松田学(参政)
それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。この活用というのは重要だと思っておりますし、また、財投債の原資となる、財政投融資の原資となります財投債ですね、これ内閣府の国、地方の公債等残高に入っていないとすれば、これをもって公債等残高、ＧＤＰ比を見ていくというふうにしますと、財投を拡大しても余り影響ないんじゃないか。
また一方で、つなぎ国債という話もありますし、これ別枠管理にしていけば、この指…
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118片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、危機管理投資、成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投融資の役割は今後ますます重要になります。
この年度では、前年度からは六兆八千億円増えて十九兆ということですが、確かにピーク時は三十二兆ありましたから、まだまだ、事業の政策的な必要性や償還確実性等を見極めつつも、中長期の成長資金、リスクマネーの供給など、非常に積極的な投資の促進に役立つということで、それを取り組んでまいりたいと考えております。
また、別枠管理につきましては、強く豊かな日本投資枠の中で、経済安全保障上特に重要な分野等については、複数年度…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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