先ほども申し上げましたように、あくまでQTで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のGDPの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙虚に耳を傾けて、きちっと御理解をいただけるように臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの省庁は私どもではないので、あの原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々は、そういう意味で申し上げたわけでございます。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)
前後のやりとり
時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。 続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。 六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も…
いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のQTではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。 その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記…
六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。 日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投…
- (上の発言)
先ほども申し上げましたように、あくまでQTで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のGDPの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙虚に耳を傾けて、きちっと御理解をいただけるように臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの省庁は私どもではないので、あの原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々は、そういう意味で申し上げたわけでございます。
原案の中で、私、違和感があったのは、日銀の金融政策の中で、あえて日銀、政府と日銀の共同宣言の趣旨に沿ってという表現があったんですよね。これ、やっぱり共同宣言はデフレ脱却とかデフレ下におけるやっぱり物価上昇を目的としたもので、今の状態で、今の状況の中であえてこの共同宣言を持ち出すということ自体が更に金融緩和を継続するとのメッセージにつながるんじゃないかというふうには思っていまして、なぜこの共同宣言を持ち出したのかというのは、何か、大臣、認識ありますか。
時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。