2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答え申し上げます。
昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。
今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に、個別のトラブルについてあっせんあるいは仲介、調停など、こういったことを行うものではございませんが、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして、何に、どういったことに困っておられるのかということを把握する上で必要な情報を入力いただきまして、それを当行及び被害者弁護団にも共有することで協議における認識相違というものを解消し、解決されるということを企図しているものでございます。
金融庁としましては、寄せられた情報につきまして、必要に応じてスルガ銀行や弁護団とも共有いたしまして、スルガ銀行の対応に問題があると考えられる場合には必要な指導ということをしっかり行っていきたいと思っております。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。 引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施…
ありがとうございました。是非、財務省としてもしっかりと対応をお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 私は、早速、スルガ銀行不正融資の被害者救済に向けた金融庁の対応についてお伺いしたいというふうに思います。今国会でこれが最後の質疑になるかなというふうに思っていますので、閉会中も被害者救済に向けた取組が進むように、金融庁としての認識や対応、認識をお聞きし、対応を求めていきたいというふうに思います。 まず、専用の相談窓口の設置についてお聞きしたいと思います。 これまでも、私もそうですし、小池先生とか、ずっと求めてきた被害者救済に向けた専用の相談窓口の設置について、金融…
お答え申し上げます。
昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。
今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に、個別のトラブルについてあっせんあるいは仲介、調停など、こういったことを行うものではございませんが、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして、何に、どういったことに困っておられるのかということを把握する上で必要な情報を入力いただきまして、それを当行及び被害者弁護団にも共有することで協議における認識相違というものを解消し、解決されるということを企図しているものでございます。
金融庁としましては、寄せられた情報につきまして、必要に応じてスルガ銀行や弁護団とも共有いたしまして、スルガ銀行の対応に問題があると考えられる場合には必要な指導ということをしっかり行っていきたいと思っております。
ありがとうございます。 昨日設置いただいたと、事前に聞いたときにはまだ決まっていないということだったんですが、昨日設置されたということで、前向きに受け止めたいと思います。ありがとうございました。 ただ、その中身ですね、相談の中身がちゃんと被害者の個別の事情であるとかスルガ側の対応が問題ないのかとか含めて、やっぱり丁寧な相談対応が必要だというふうに思います。是非その対応をまたやっていただきたいというふうに思います。 ちょっと確認したいんですが、この相談窓口の相談できる対象者は、調停当事者というか被害者同盟の方々に限定せずに、同様のスキームで不正融資の…
今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。じゃ、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については、引き続き我々の方で相談窓口、金融庁のサービス利用者相談室の方でも受け付けることにしております。 これは、特にどういうことかと申し上げますと、調停で示談をしていくということで合意になったんですけれども、その示談に向けた協議ということで、そこがなかなかスムーズにいっていない、認識の違いがある、あるいは債務者の方から銀行側の対応についてこういっ…
ちょっとその対応は冷た過ぎるんじゃないかというふうに思っていまして、被害、やっぱり非常に幅広く被害が発生していて、被害者同盟つくって調停に持ち込めたというのは逆に限定的なんですよね。そういう方々も含めて、救済の道をやっぱり開いていく、同様のスキームで被害に遭われた方についてその相談に丁寧に乗っていくというのは極めて重要だというふうに思いますので、これについては、是非、その方々も対象に入れるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。