海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。
また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づいた厳格なエンフォースメントや利用者への注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年7月14日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 最後に、制度改善について伺います。 今回の金商法改正は、暗号資産を投資対象として捉え直し、情報公表、不公正取引、無登録業者対策を強化する重要な一歩です。 しかし、ミームコイン被害の最前線は、既に国内交換業者の外側、つまり、海外ＤＥＸ、ＳＮＳ、オンラインコミュニティー、インフルエンサーによる話題化の領域に移っています。この領域では、販売していない、勧誘していない、話題にしただけ、自己責任でＤＥＸにアクセスしただけという、法規制の網を擦り抜ける可能性があります。 そこで、大臣に伺います。 今回の改正案を実効あるものにするため…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のとおり、どのような行為が規制対象となり得るのかについて、事業者や利用者等に対して明確にすることが重要と考えております。
その観点から、法令で明確に定めることに加えて、金融庁のガイドライン等においてより規制の内容が明確になるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、海外ＤＥＸそのものを直接規制できないとしても、日本居住者向けの購入誘導、広告、インフルエンサー推奨、日本語のＵＩ、コミュニティーの運営など、国内側の入口に対する規制も強化する必要があると考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。
- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。
また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づいた厳格なエンフォースメントや利用者への注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 最後に申し上げます。 国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。 しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、ＳＮＳでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外ＤＥＸ経由のミームコインについては今回の改正だけでは対応に限界がある。だからこそ、国内側の入口であるＳＮＳ広告、インフルエンサー、発行関係者の行為をどう規制…
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杉久武(公明)公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、法案の質疑に入る前に一点、全東信の破産手続の開始につきまして確認をさせていただきたいというふうに思っております。 クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっております。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握をしているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響の調査を進めていただいていると思いますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。 昨日の報道ですと、十三日時点で少なくとも二十一の地域金融機関…
お答え申し上げます。 七月六日、株式会社全東信が大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたところと承知しております。これを受けまして、一部の金融機関では、株式会社全東信への債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨公表を行っているところでございますが、地域金融機関においては総じて充実した資本基盤を有しておりまして、現時点で金融システムの安定性に影響を及ぼすような状況にはないと認識しております。 その上で、現在、金融庁におきましては、こうした財務への影響等を含めまして実態を把握するために、一部の関係する金融機関に対しましてヒアリング等を現在進めていると…