小林孝一郎 (自由民主党)

2026年6月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。

本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります。現場の実情も踏まえながら、将来を見据えた制度の在り方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

まず初めに、税関行政についてお伺いします。

近年、越境EC貨物が急増し、二〇二五年には訪日外国人旅行者数が四千万人を超えるなど、人と物の国境を越えた往来はかつてない規模となっています。その一方で、不正薬物や金地金などの密輸手口はますます巧妙化、組織化しているとの指摘もあります。税関を取り巻く環境は大きく変化しており、その業務は質、量の両面で一層厳しさを増しているものと認識しております。

こうした状況に対し、税関が今後も国民の安全、安心と公正な貿易を守る役割を果たしていくためには、人手だけに依存するのではなく、AIやデータ分析、先端機器の活用を基軸として、税関行政そのものを新しい姿へモデルチェンジしていくことが不可欠だと考えます。

そこで、お尋ねします。

二〇二〇年に策定されたスマート税関構想においても、足下の環境変化を踏まえたアップデートが求められているのではないでしょうか。スマート税関構想の見直しを含め、次世代税関の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、片山大臣にお伺いします。

前後のやりとり

3の発言を見る

11の発言を見る