私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 世界の安全保障環境が厳しさを増していることから、我が国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するため、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資について内外の情報収集に鋭意努めるとともに、我が国が魅力的な投資先であるための投資の自由の確保ともバランスを取りつつ、本法の規定についても不断に検討を加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。
二 本法改正の必要性を含めた趣旨について、市場関係者にわかりやすいものとなるよう、引き続き丁寧な説明と対話に努めること。
三 対内直接投資審査制度における審査の基準や考慮要素については、自由で公正な投資環境を担保し予見可能性を高める観点から、可能な限りの透明化の努力を続けること。
四 対内直接投資審査制度の実効性を高めるため、情報部局を含めた安全保障関連部局との連携を一層強化するとともに、科学技術担当部局を含め省庁横断的な審査体制を強化すること。また、対日外国投資委員会の事務局体制についても、必要な人員の確保を含め、実効性ある体制づくりを行うこと。
五 我が国の安全等に関わる技術を有する中小企業に対し、対内直接投資審査制度の理解を深めるため、制度の周知・相談対応の充実を図ること。
六 本法の趣旨に則り、重要な社会インフラに対する外国投資家による対内直接投資が、国益に直結しない保守作業の後回しやサービスの質の低下、有事におけるサービス途絶等につながらないよう、地方自治体と十分に連携し、リスク管理に努めること。
七 業務効率化等の観点から届出書類等のオンライン提出促進に向けた取組を進めるとともに、他省庁等における事例も踏まえてデジタル技術の更なる活用について検討し、蓄積された情報を活用して効率的な分析や事後モニタリングを実施すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
152
ラサール石井(社民)
社会民主党、ラサール石井です。
会派を代表し、外為法改定案に反対の立場から討論を申し上げます。
社民党は、従来、外為法の改定には一定の理解を持っており、二〇一七年、二〇一九年、二〇二二年の改定については賛成の立場を示しました。
しかしながら、今般の改定案は、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期すという本法の本旨を大きく変えるものだと考えています。
本改定案の柱とされている日本版ＣＦＩＵＳの設置は、自民・維新連立合意の人口政策及び外国人政策の項に書き込まれたもの…
この発言のページ
153
宮本周司(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
154宮本周司(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
この際、森委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
この発言のページ
- （上の発言）
155
森ゆうこ(立憲)
私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 世界の安全保障環境が厳しさを増していることから、我が国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するため、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資について内外の情報収集に鋭意努めるとともに、我が国が魅力的な投資先であるための投資の自由の確保ともバランスを取りつつ、本法の規定についても不断に検討を加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。
二 本法改正の必要性を含めた趣旨について、市場関係者にわかりやすいものとなるよう、引き続き丁寧な説明と対話に努めること。
三 対内直接投資審査制度における審査の基準や考慮要素については、自由で公正な投資環境を担保し予見可能性を高める観点から、可能な限りの透明化の努力を続けること。
四 対内直接投資審査制度の実効性を高めるため、情報部局を含めた安全保障関連部局との連携を一層強化するとともに、科学技術担当部局を含め省庁横断的な審査体制を強化すること。また、対日外国投資委員会の事務局体制についても、必要な人員の確保を含め、実効性ある体制づくりを行うこと。
五 我が国の安全等に関わる技術を有する中小企業に対し、対内直接投資審査制度の理解を深めるため、制度の周知・相談対応の充実を図ること。
六 本法の趣旨に則り、重要な社会インフラに対する外国投資家による対内直接投資が、国益に直結しない保守作業の後回しやサービスの質の低下、有事におけるサービス途絶等につながらないよう、地方自治体と十分に連携し、リスク管理に努めること。
七 業務効率化等の観点から届出書類等のオンライン提出促進に向けた取組を進めるとともに、他省庁等における事例も踏まえてデジタル技術の更なる活用について検討し、蓄積された情報を活用して効率的な分析や事後モニタリングを実施すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
156宮本周司(自民)
ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
157宮本周司(自民)
多数と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、片山財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山財務大臣。
この発言のページ
158
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
この発言のページ