ありがとうございます。
大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。
しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。
単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリスク審査がなされております。
今回、問取りの際に伺ったのは、事前審査の結果、計画変更を促した件数についても伺ったんですけれども、そういったカウントの仕方をしていないというお答えでしたので、何をどう、何が問題で何をどう修正させたのかということも十分把握されていないようで、個別の案件だから把握していないというようなことであると、その制度の実効性を検証することが難しいのではないかと考えます。
ですので、先ほど西田議員もおっしゃっていたアニュアル報告の充実なども含めて、投資家サイドから見て情報を厚くするという要望にプラスして、計画変更を促した件数とその理由といった部分もデータとしてしっかりと蓄積をお願いしたいと強く要望したいと思います。ありがとうございます。
そして、今回の改正では、間接取得や名義貸し、リスク軽減措置などへの対応が盛り込まれております。しかし、この改正の前までは、実質的な外国支配を十分止めてこられなかったということでもあると思うんですね。現実に、日本では、東芝やシャープ、西武ホールディングスであったり、半導体関連企業、不動産、ホテル、インフラ周辺企業など多くの重要資産が外資の影響下に入ってまいりました。
従来制度では財務省は何が不十分だったと認識しておられるのか、また、今回改正してもなお残る最大の課題はどういったものとお考えでしょうか、お答えください。
92
片山大介(維新)
はい。
是非しっかりとつくっていってほしいと思います。
終わります。
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93
塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。
本日は、外為法改正案について質問いたします。
今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという問題意識を持っております。
まず、現在までの制度運用の実態について伺いたいと思います。
外為法に基づく事前届出件数、そして自…
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94緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外為法に基づく対内直接投資審査に係る事前届出件数及び事前届出の取下げ件数につきましては、過去三年間の件数を申し上げますと、二〇二四年度は届出が二千九百三件、取下げが三百六十三件、二〇二三年度は届出が二千八百七十一件、取下げが三百九十九件、二〇二二年度は届出が二千四百二十六件、取下げが二百七十四件となってございます。
なお、事前届出の取下げにつきましては、審査過程における当局と外国投資家とのコミュニケーションの中で、外国投資家自ら提出した事前届出書を取り下げ、当該届出に係る対内直接投資を取りやめるケースや、一旦取り下げた上で、自ら内…
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- （上の発言）
95塩入清香(参政)
ありがとうございます。
大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。
しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。
単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリスク審査がなされております。
今回、問取りの際に伺ったのは、事前審査の結果、計画変更を促した件数についても伺ったんですけれども、そういったカウントの仕方をしていないというお答えでしたので、何をどう、何が問題で何をどう修正させたのかということも十分把握されていないようで、個別の案件だから把握していないというようなことであると、その制度の実効性を検証することが難しいのではないかと考えます。
ですので、先ほど西田議員もおっしゃっていたアニュアル報告の充実なども含めて、投資家サイドから見て情報を厚くするという要望にプラスして、計画変更を促した件数とその理由といった部分もデータとしてしっかりと蓄積をお願いしたいと強く要望したいと思います。ありがとうございます。
そして、今回の改正では、間接取得や名義貸し、リスク軽減措置などへの対応が盛り込まれております。しかし、この改正の前までは、実質的な外国支配を十分止めてこられなかったということでもあると思うんですね。現実に、日本では、東芝やシャープ、西武ホールディングスであったり、半導体関連企業、不動産、ホテル、インフラ周辺企業など多くの重要資産が外資の影響下に入ってまいりました。
従来制度では財務省は何が不十分だったと認識しておられるのか、また、今回改正してもなお残る最大の課題はどういったものとお考えでしょうか、お答えください。
96緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
対内直接投資審査制度については、二〇一九年の法改正におきまして、上場企業の議決権を一％以上取得する行為や、役員の選任に係る議決権の行使などの株主としての行為等についても事前届出の対象とするなど、必要な制度見直しを実施するとともに、財務省と事業所管官庁が協力して効率的、効果的な審査の実施に努めてきたところでございます。
今般の法改正、改正法において新たに導入される措置につきましては、例えば間接的な投資については、国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合に、その親会社に特段の問題がなくても、他の外国企業…
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97塩入清香(参政)
ありがとうございます。
先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。
次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。
外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知しております。しかし、現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、役員の派遣、拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比率五〇％未満でも実質的な影響力を行使す…
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98緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現行制度におきましても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している、あるいは役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただいて、きちんと審査をする仕組みになってございます。
一方で、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって行われる投資活動につきましてはきちんと審査を行う必要があると考えておりまして、今回の外為法改正法案におきましては、こ…
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