力強い御答弁ありがとうございます。
法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。
制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。
経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外国のベンチャーキャピタルや投資家からの資金調達に頼ることがございます。外為法による網の目が広がり、手続が煩雑になることで、海外の投資家が日本のスタートアップへの投資は手続が面倒だから敬遠しようという、いわゆる投資の冷え込みが生じる懸念はないのでしょうか。安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達、いわゆるイノベーションの推進とのバランスをどのように取って、影響が出ないよう配慮されるのか、伺いたいと思います。
53緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
無届け事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点や、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、当局としましても、その検知のために事後モニタリングに力を入れているところでございます。
具体的には、財務局を始めとする地方支分部局を活用しまして、審査に当たり代理人となることが多い士業を始め、関連業界団体等への制度周知や、指定業種を含む、指定業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析など、関係省庁等とも連携しつつ、無届け事案の検知に努めていると…
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。
この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされておりま…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど局長からもるる御説明をしておりますけれども、この無届け事案の検知というのは、国の安全等を損なう事態が生ずる、このおそれを防ぐ観点等から、まあたくさん件数はございますかもしれませんが、非常に重要、重要でございます。このように考えて対応しております。
現状、財務局を始めとする地方支分部局、これも活用して、一定の無届け事案を毎年検知しておりますが、今般、法改正も、今こうして御審議をいただいている状況ですから、これを踏まえ、より一層効率的かつ効果的な検知を図ることが必要と考えております。
これも御指摘のとおり、外国の投資家ですとか投資先の日本企業のみな…
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- （上の発言）
56江原くみ子(国民)
力強い御答弁ありがとうございます。
法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。
制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。
経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外国のベンチャーキャピタルや投資家からの資金調達に頼ることがございます。外為法による網の目が広がり、手続が煩雑になることで、海外の投資家が日本のスタートアップへの投資は手続が面倒だから敬遠しようという、いわゆる投資の冷え込みが生じる懸念はないのでしょうか。安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達、いわゆるイノベーションの推進とのバランスをどのように取って、影響が出ないよう配慮されるのか、伺いたいと思います。
57緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から、必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めておりまして、二〇二四年度の実績では、全体の事前届出のうち約八割が二週間以内に審査を完了しているところでございます。
また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化、実効性確保のための取組や、類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応など、健全な投資の促進と国の安全等の確保との両立に…
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58江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。
さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からし…
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上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。
まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。
それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。
内閣の資料を見てみますと、対日直接投…
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