お答え申し上げます。
スルガ銀行の問題でございますけれども、個々の私法上の取引をめぐるトラブルにつきましては、あくまでも当事者間の協議、交渉、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものでございまして、スルガ銀行のアパマン融資につきましても、個別の債務者に対します解決金の有無、金額は一件一件、調停の中で協議が行われてきたものと承知しております。また、解決金支払の対象外とされた物件につきましても、不法行為が成立しないことを前提といたしまして、返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すということで調停条項に双方が合意したものと承知しておるところでございます。
一方で、銀行法に基づく金融庁が行う立入検査について言及いただきましたけれども、これは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、問題の解決を目的とするものではなく、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものでございまして、本件のような個別の融資に係る当事者間の問題解決を目的に行うものではないものと認識しております。
金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しまして、債務者に十分寄り添った適切な対応を促すとともに、同行が調停条項に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているかにつきまして、個別の協議の状況について確認するなど、引き続き同行の対応をしっかりと指導監督していくことによってこの問題の早期解決を図っていくことが何よりも重要だというふうに考えております。
17
宮本周司(自民)
時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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18西西田英範(自民)
ありがとうございます。
これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
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19
森ゆうこ(立憲)
おはようございます。
法案の審議に入る前に、まずスルガ銀行問題についてお聞きします。
一昨日の委員会でも、もう全面解決からどんどん遠ざかっていくような後ろ向きな答弁が目立ちました。先ほどの理事会でも、上田清司理事の方から、貸した金は返せと、詐欺的な行為の被害者であっても、貸した金は返せということで求められていると。空前の銀行業界、これから利益を上げていくわけですけれども、そういう中で、きちっと被害者を救済するだけの資金がありながら全面的な救済に至らないということで、ここ一つ進めなきゃいけないというふうに思います。
被害者の立場に沿った解決のために、…
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- （上の発言）
20石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行の問題でございますけれども、個々の私法上の取引をめぐるトラブルにつきましては、あくまでも当事者間の協議、交渉、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものでございまして、スルガ銀行のアパマン融資につきましても、個別の債務者に対します解決金の有無、金額は一件一件、調停の中で協議が行われてきたものと承知しております。また、解決金支払の対象外とされた物件につきましても、不法行為が成立しないことを前提といたしまして、返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すということで調停条項に双方が合意したものと承知しておるところでございます。
一方で、銀行法に基づく金融庁が行う立入検査について言及いただきましたけれども、これは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、問題の解決を目的とするものではなく、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものでございまして、本件のような個別の融資に係る当事者間の問題解決を目的に行うものではないものと認識しております。
金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しまして、債務者に十分寄り添った適切な対応を促すとともに、同行が調停条項に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているかにつきまして、個別の協議の状況について確認するなど、引き続き同行の対応をしっかりと指導監督していくことによってこの問題の早期解決を図っていくことが何よりも重要だというふうに考えております。
21森ゆうこ(立憲)
もう明らかになっている要するに詐欺的行為、銀行側の、不動産業者と結託をした、そのことによって被害が生じているわけですよ。それは銀行の正常な業務と言えるんですか。それで銀行が正常な業務を行っていると言えるんですか。銀行への、スルガ銀行への銀行法に基づく立入検査、何回やりましたか。
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22石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行のこの不正融資問題が大きな社会問題になった後でございますけれども、この件に関しまして当庁による同行への立入検査でございますが、二〇一八年の四月に一回実施しておりまして、その後、これを受けまして同年十月に業務改善命令を発出いたしまして、現在まで三か月ごとにこの履行状況のフォローアップを続けて現在まで来ているところでございます。
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23森ゆうこ(立憲)
参考人招致でも明らかになりました、とにかく情報の非対称性、全部証拠は銀行側持っている、裁判所には出したけど被害者側には出さない、これじゃ問題解決しないんですよ。
片山大臣、もう一回銀行法に基づく立入検査で厳しく、被害者側に開示しない様々な情報を開示させて全面的な解決を図るべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
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