自由民主党、西田英範でございます。
御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。
今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。
今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につながらないように予見可能性をしっかり高めていくと、この二つがポイントなんだろうと思っております。
さて、それに当たりまして、まずは体制についてでありますけれども、今回、法改正によって日本版ＣＦＩＵＳを創設と銘打っているわけでありますけれども、実際、その基になるアメリカのＣＦＩＵＳですが、法令の方を見ますと、この会議体には情報当局がしっかりとメンバーに入っていて、恒常的に意思決定等に関与することが法定されているわけであります。
それに比べまして、今回の改正法、実際に条文を見ますと、財務大臣及び事業所管大臣は、区分に応じて、必要があると認めるときは、総理、外務大臣その他の関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされているのみであります。
この法令をしっかりと実効的なものにするためには、情報当局等がしっかりと関与をするということを明確化する、恒常的に関与することをはっきりさせていく必要があると思いますけれども、それをどのように担保していかれるか、財務大臣にお伺いいたします。
1
宮本周司(自民)
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長緒方健太郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2宮本周司(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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この発言のページ
3宮本周司(自民)
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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- （上の発言）
4西西田英範(自民)
自由民主党、西田英範でございます。
御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。
今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。
今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につながらないように予見可能性をしっかり高めていくと、この二つがポイントなんだろうと思っております。
さて、それに当たりまして、まずは体制についてでありますけれども、今回、法改正によって日本版ＣＦＩＵＳを創設と銘打っているわけでありますけれども、実際、その基になるアメリカのＣＦＩＵＳですが、法令の方を見ますと、この会議体には情報当局がしっかりとメンバーに入っていて、恒常的に意思決定等に関与することが法定されているわけであります。
それに比べまして、今回の改正法、実際に条文を見ますと、財務大臣及び事業所管大臣は、区分に応じて、必要があると認めるときは、総理、外務大臣その他の関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされているのみであります。
この法令をしっかりと実効的なものにするためには、情報当局等がしっかりと関与をするということを明確化する、恒常的に関与することをはっきりさせていく必要があると思いますけれども、それをどのように担保していかれるか、財務大臣にお伺いいたします。
5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局などと協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。
この委員会の運営につきましては、御指摘のような点がございますので、今後具体化していくことではありますが、財務省と国家安全保障局が共同議長を務めるということを予定しております。
このような運営体制の下で、御指摘いただいた情報機関を含む関係行政機関としっかりと連携を図るということを担保しながら、国の安全等に係る審査…
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6西西田英範(自民)
ありがとうございます。
続いて、その人員体制であります。
我が国の外為法の執行当局ですけれども、大変少ない人数の中で回しております。例えば、例年大体三千件ぐらい対応しているわけでありまして、もうアメリカの件数よりも多いとも言われています。そうした中で、この中で、単純に人員だけじゃなくて、その情報収集活動、そして安全保障上の影響を分析するという専門性の高い業務を担わなければいけません。そういった専門性のある人材を十分に確保する必要があるわけであります。
我が国は、制度所管でいえば財務省の財務局、事業所管でいえば例えば経産省の経産局、地方支分部局がしっ…
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7
舞立昇治(自民)財務副大臣
西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、財務省を始め関係省庁の体制の強化の応援質問ありがとうございます。
先生御指摘のとおり、効率的、効果的な審査に当たっては、財務省や関係省庁の本省及び地方支分部局における人員を含めた執行体制の強化が不可欠と考えております。
外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向け、本省、財務局の担当者向けの研修を実施する…
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