大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動きが見られると。
これは、今までの石油ショック的なもののときに比べてもやっぱりその跳ね、跳ね度合いが大きいというような認識が非常に強くて、この原油価格の変動が為替、国債金利その他金融市場全般に波及する状況が、ある意味そこ悪化しておりまして、引き続き警戒を続けていかなければいけないというふうに私からも申し上げましたし、参加国間においてもこういった認識はほぼ共有されていると思われまして、中東の紛争が金融市場全体に与える影響を緊密に注視していこうと、必要に応じて、今回会議が十九日で終わってもまた機動的に招集掛けなきゃいけないようなことがあり得るぞというぐらいの、情報交換の場を設けるということを明記をしたということがございます。
御指摘のように、政府債務残高の対ＧＤＰ比の安定的低下というのは、今、インフレ基調の中、経済が成長しておりますから、それは確かにその数字は見やすいというか、できていくわけですが、それだけでマーケットの信認が完全に維持されて長期金利が落ち着くというような単純なものではなくて、まさにこの中東問題も含めて様々なマーケット要因には、それはきちっと対応していくということで考えております。
御指摘の別枠管理でございますが、これはまだちょっと広く御説明をし切れておりませんので、誤解もあるかと思います。危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、予見可能性を高める観点から、特別会計において複数年度で財源を確保した上で別枠で管理をするということにしておりまして、このようにもう経済財政諮問会議でもきちっと整理をしているところでございます。
この予算上、多年度で別枠で管理する仕組みと債務残高の対ＧＤＰ比との関係を申し上げますと、既に、ＧＸ、ＡＩ・半導体フレームというのは、歳出が先行したとしても、複数年度にわたって必要な財源を確保して、特別会計において多年度で収支が完結させる枠組みというのが設定しておりまして、このことを踏まえて経費及び財源の金額が債務残高対ＧＤＰ比等の指標から除外されております。このことは御承知いただいていると思います。
また、経済財政諮問会議の、特に四月十三日の会合においても、今般の別枠管理の仕組みについて、今申し上げたのと同様の理由によりまして、民間議員から、債務残高対ＧＤＰ比等の指標において経費及び財源の金額を別枠で管理することが提案されていることで、提案されておりまして、この方向で今我々も検討をしております。
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。
三月…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。
その上で、今後の防衛力の具体的な内容、それからこれを実現するための防衛費の水準については、まさにこの三文書改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、今いろんな御議論がございましたが、財源の在り方についても、こうした御議論を踏…
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80松田学(参政)
このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八％になったりとか、そういうこともあるのかなと。
四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事であるという趣旨の御答弁をいただいています。
ただ、現実を見ますと、金利の上昇というのは起こっていて、やはりマーケットの事実上のキャパ…
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- （上の発言）
81片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動きが見られると。
これは、今までの石油ショック的なもののときに比べてもやっぱりその跳ね、跳ね度合いが大きいというような認識が非常に強くて、この原油価格の変動が為替、国債金利その他金融市場全般に波及する状況が、ある意味そこ悪化しておりまして、引き続き警戒を続けていかなければいけないというふうに私からも申し上げましたし、参加国間においてもこういった認識はほぼ共有されていると思われまして、中東の紛争が金融市場全体に与える影響を緊密に注視していこうと、必要に応じて、今回会議が十九日で終わってもまた機動的に招集掛けなきゃいけないようなことがあり得るぞというぐらいの、情報交換の場を設けるということを明記をしたということがございます。
御指摘のように、政府債務残高の対ＧＤＰ比の安定的低下というのは、今、インフレ基調の中、経済が成長しておりますから、それは確かにその数字は見やすいというか、できていくわけですが、それだけでマーケットの信認が完全に維持されて長期金利が落ち着くというような単純なものではなくて、まさにこの中東問題も含めて様々なマーケット要因には、それはきちっと対応していくということで考えております。
御指摘の別枠管理でございますが、これはまだちょっと広く御説明をし切れておりませんので、誤解もあるかと思います。危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、予見可能性を高める観点から、特別会計において複数年度で財源を確保した上で別枠で管理をするということにしておりまして、このようにもう経済財政諮問会議でもきちっと整理をしているところでございます。
この予算上、多年度で別枠で管理する仕組みと債務残高の対ＧＤＰ比との関係を申し上げますと、既に、ＧＸ、ＡＩ・半導体フレームというのは、歳出が先行したとしても、複数年度にわたって必要な財源を確保して、特別会計において多年度で収支が完結させる枠組みというのが設定しておりまして、このことを踏まえて経費及び財源の金額が債務残高対ＧＤＰ比等の指標から除外されております。このことは御承知いただいていると思います。
また、経済財政諮問会議の、特に四月十三日の会合においても、今般の別枠管理の仕組みについて、今申し上げたのと同様の理由によりまして、民間議員から、債務残高対ＧＤＰ比等の指標において経費及び財源の金額を別枠で管理することが提案されていることで、提案されておりまして、この方向で今我々も検討をしております。
82松田学(参政)
いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。
内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後で推移する成長移行ケースでは三五年度は一六二・六％、三・五％前後で高まっていく高成長実現ケースでは一五七・六％と、既にそれこそ安定的に…
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83片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二十二日に総理と植田日銀総裁が会われているわけですけれども、これにつきましても私の方から申し上げられることは当然ございません。
ただ、そのぶら下がりで総裁が、政府、日銀のアコードに沿って、あくまでも政府、日銀のアコードに沿って、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありましたという、いつもこういう話をされるんですから、そういうふうにおっしゃったというだけのことではないかと理解をしております。
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84松田学(参政)
五月二十二日の経済財政諮問会議で高市総理は、新たな投資枠について、前年度の予算にとらわれず必要な金額を確保するための仕組みであると、ということなんです。
いろんなお話聞いていると、この別枠管理というのは、要するに、予算編成の増分主義だとか、あるいは単年度主義という弊害を改める質的な改革であって、いわゆる積極財政の別枠管理なのかどうかちょっと見えにくくなっているんですが、この点はいかがでしょうか。
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