パリで行われましたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議におきまして、先端ＡＩ、フロンティアＡＩとも言われておりますが、これにつきまして議論がございまして、各国間の情報共有を強化するというようなことで文書が合意されて発表されておりますが、それ以前に、私と米国のベッセント長官も、ベッセント長官、来日をされておりますので、その間も何回か日米蔵相会談等も行っておりまして、一連の会談で話をしておりまして、日本の金融業界に対してはアクセスを付与する旨を直接伺っております。
ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃の速さ、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が急速に高まっているというふうにこの一連の議論を通じて認識をしております。
こうした中、金融庁は、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会をつくりまして、既に作業会議をつくりまして、その冒頭の会議では私も発言させていただきましたが、その後、作業部会をつくって、これを開催して官民の連携強化を図っております。
さらに、加えまして、五月の二十二日には、金融庁が所管する全ての金融機関等に対して、フロンティアＡＩによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応に関する要請文書も発出しておりまして、必要な対応を早急に求めたところでございます。
加えまして、総理からは、金融担当大臣であり財務大臣である私と、それから私に、デジタル担当の松本大臣及び飯田内閣サイバー官と緊密に協力して万全な対応をするよう御指示がありまして、実際、先週の金曜日に緊急の三者の会合を行ったところでございます。
当然、人材も育てなければいけません、金融界においてもですね。人材育成につきましても、国家サイバー統括室が取りまとめた政府全体のこの対策パッケージにも盛り込まれていると承知しておりますが、金融庁といたしましても、関係省庁と連携して、今のように申し上げたような段取りも決まっておりますので、必要な対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、補正予算について確認をしたいと思います。
時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
補正予算につきましては、昨日の総理の会見において、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援、これに限らず、必要な施策を臨機応変に講じていくと、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。
あわせて、昨日の会見で総理からは、補正予算の規模については三兆円強となる見込みであり、その内容としては、令和七年度補正予算で二兆円を措置した重点支援地方交付金について、電気・ガス料金の支援の対象とはならない特別高圧電力、いわゆる特別高圧、それからＬＰガスの…
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62杉久武(公明)
今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片…
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- （上の発言）
63片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
パリで行われましたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議におきまして、先端ＡＩ、フロンティアＡＩとも言われておりますが、これにつきまして議論がございまして、各国間の情報共有を強化するというようなことで文書が合意されて発表されておりますが、それ以前に、私と米国のベッセント長官も、ベッセント長官、来日をされておりますので、その間も何回か日米蔵相会談等も行っておりまして、一連の会談で話をしておりまして、日本の金融業界に対してはアクセスを付与する旨を直接伺っております。
ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃の速さ、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が急速に高まっているというふうにこの一連の議論を通じて認識をしております。
こうした中、金融庁は、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会をつくりまして、既に作業会議をつくりまして、その冒頭の会議では私も発言させていただきましたが、その後、作業部会をつくって、これを開催して官民の連携強化を図っております。
さらに、加えまして、五月の二十二日には、金融庁が所管する全ての金融機関等に対して、フロンティアＡＩによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応に関する要請文書も発出しておりまして、必要な対応を早急に求めたところでございます。
加えまして、総理からは、金融担当大臣であり財務大臣である私と、それから私に、デジタル担当の松本大臣及び飯田内閣サイバー官と緊密に協力して万全な対応をするよう御指示がありまして、実際、先週の金曜日に緊急の三者の会合を行ったところでございます。
当然、人材も育てなければいけません、金融界においてもですね。人材育成につきましても、国家サイバー統括室が取りまとめた政府全体のこの対策パッケージにも盛り込まれていると承知しておりますが、金融庁といたしましても、関係省庁と連携して、今のように申し上げたような段取りも決まっておりますので、必要な対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。
64杉久武(公明)
是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。
次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。
ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでご…
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65石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
本年六月一日から施行されます改正保険業法によりまして、特に大規模な代理店、いわゆる特定大規模乗り合い損害保険代理店に対しまして法令等遵守責任者の設置等が求められておりますけれども、これらの体制整備義務につきましては中小規模の代理店は対象外としているところでございます。
また、損害保険業界におきましても、一連の不祥事案を踏まえました自主的な取組の一環といたしまして、業務の規模、特性に応じた体制整備のために業界共通の業務品質基準を策定するとともに、当該基準に基づく保険代理店による自己点検を踏まえまして、損害保険会社と保険代理店が対話…
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66杉久武(公明)
特に、自賠責保険は被害者保護と無保険者防止とを担う公共性の高い制度でありまして、地域の販売店や整備事業者がこの加入実務を支えてきたという実態がございます。品質管理の強化は重要である一方で、現場で過度な萎縮や代理店減少が進めば、かえって加入機会の低下につながる懸念もございます。
金融庁として、品質管理と現場実態、加入機会確保とのバランスを今後どのように図っていくお考えなのか、伺いたいと思います。
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