日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。
その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。
また、国債そのものをＮＩＳＡの対象とすべきかどうかについては、様々な投資信託がＮＩＳＡの対象になっていて、その運用替えのときに国債が一瞬も入らないのかといったら、それはまた別なんですが、はい、これは国債ですよという形のものがストレートに一〇〇％のＮＩＳＡの対象なのかというと、まあＮＩＳＡのその当初の税制優遇をいただく趣旨が、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めるという制度でございます。
これが、預金と同様に元本が国債は保証されているわけですから、そのままはそのＮＩＳＡの対象に、これをこのままの制度のまま持ってくるということはなかなか難しいのでちょっと考えられないとは思っております。そこは同じなんですけれども。
あらゆる世代の国民がお一人お一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことができるようにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、ＮＩＳＡの対象商品については丁寧に検討してまいりたいというふうに考えておりまして、実際に、八年度の税制改正においては、つみたて投資枠の対象商品の拡充として、国債を含む債券中心の投資信託の要件を緩和はしているところでございます。
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、質問おまとめください。
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40
高木真理(立憲)
はい。
私が発言されたというふうに申し上げたのは、大臣の発言、三月二十六日の答弁であったわけでありますけれども、いずれにしても、再発防止のためにも枠組みをつくっていかなければいけないと思います。
以上、終わります。
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41原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。
いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。
まず、ＮＩＳＡについて伺います。
長らく続い…
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- （上の発言）
42
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。
その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。
また、国債そのものをＮＩＳＡの対象とすべきかどうかについては、様々な投資信託がＮＩＳＡの対象になっていて、その運用替えのときに国債が一瞬も入らないのかといったら、それはまた別なんですが、はい、これは国債ですよという形のものがストレートに一〇〇％のＮＩＳＡの対象なのかというと、まあＮＩＳＡのその当初の税制優遇をいただく趣旨が、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めるという制度でございます。
これが、預金と同様に元本が国債は保証されているわけですから、そのままはそのＮＩＳＡの対象に、これをこのままの制度のまま持ってくるということはなかなか難しいのでちょっと考えられないとは思っております。そこは同じなんですけれども。
あらゆる世代の国民がお一人お一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことができるようにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、ＮＩＳＡの対象商品については丁寧に検討してまいりたいというふうに考えておりまして、実際に、八年度の税制改正においては、つみたて投資枠の対象商品の拡充として、国債を含む債券中心の投資信託の要件を緩和はしているところでございます。
43原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、ｉＤｅＣｏについて伺います。
さて、本日出席の委員の皆様はｉＤｅＣｏに御加入でしょうか。国会議員は、国民年金第一号被保険者です。つまり、現在六十五歳未満、本年十二月よりは七十歳未満の方はｉＤｅＣｏに加入できる立場にあります。掛金上限は月六万八千円、年間八十一万六千円が全額所得控除、歳費水準を考えれば節税効果は相当なものです。ベテランの議員であられる西田先生も本年十二月よりは加入できると思います。もし未加入であれば御検討をいただければと思います。
しかし、多くの方が加入していないのが実情ではないでしょうか。その問題意識を…
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44岡岡田大金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
二〇二五年十二月末時点でのＮＩＳＡの口座数合計は速報値で二千八百二十五万五千六百六十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏの加入者の数は速報値で三百九十二万八千二百七十八人となっております。また、二十歳から五十九歳に限定した二〇二五年六月末時点のＮＩＳＡの口座数は千八百二十六万十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏ加入者の数は速報値で三百六十四万四千七百十人となっております。
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45原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
ただいま御答弁いただいた数字を踏まえ、伺います。
配付資料一にあるとおり、近年、ＮＩＳＡの利用者の増加は著しい一方、ｉＤｅＣｏはＮＩＳＡの七分の一以下と遠く及ばない状況が続いています。もちろん、両制度には政策目的の違いがあることは承知しています。ＮＩＳＡは幅広い国民の自由な資産形成、ｉＤｅＣｏは公的年金を補完する老後専用の上乗せ年金という位置付けです。しかし、いずれも国民の資産形成を支援するという共通の目的を持つ制度です。この加入数の大きな格差について、政府の受け止めを教えてください。
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