2026年5月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
立憲民主・無所属の高木真理です。
早速質問に入ってまいりたいと思います。
まず、金利の動向について伺いたいと思います。
今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額計画の中間評価、これが実施予定というふうに伺っております。
この金利上昇が金融政策運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、伺います。
御答弁ありがとうございました。
めり張りを付けて、そして厳しくというお言葉をいただきました。
より厳格な効果検証を行っていただきたいと思っておりますけれども、例えば三年連続で補正計上されている事業とか、こういったものについては、例えば自動的に当初予算化をするとか事業見直しの対象とするとか、何らかの仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今おっしゃっていただいたような視点も含めて、まさに最初の見直しの趣旨で申し上げたように緊要性の高いものが本来補正予算でございますから、毎年ルーチンのようにそちらに寄せていたというものはもちろん趣旨じゃないので、委員の御意見も踏まえましてしっかりと見直しに取り組んでまいりたいと、かように考えております。
御答弁ありがとうございました。
本日、四つの質問をさせていただきました。いずれも限られた財源をどう生かすかという一点につながるものでありました。単なる歳出削減でも、単なる歳出拡大でもなく、政策効果を高めながら未来への投資を実現するワイズスペンディングをどう進めていくか、その実現に向けて日本版ＤＯＧＥが実効性ある改革として進むことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
19高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。
早速質問に入ってまいりたいと思います。
まず、金利の動向について伺いたいと思います。
今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額計画の中間評価、これが実施予定というふうに伺っております。
この金利上昇が金融政策運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、伺います。
お答えいたします。 御指摘がありました最近の長期金利の上昇につきましては、市場関係者の間では、中東情勢に伴う原油価格の上昇により、インフレ懸念の高まりが世界的な金利、長期金利の上昇をもたらしているというふうに言われております。また、我が国の先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する見方などが影響しているとの声も聞かれるところであります。 その上で、金融政策と長期金利の関係につきましては、先行き経済、物価、金融情勢に応じて適切なペースで金融緩和の度合いを調整していくことにより、インフレが適切にコントロールされていくという市場の信認が確保されるこ…
21高木真理(立憲)
それでは、その答弁を踏まえましてと申しましょうか、次に伺いたいと思います。 今年の春闘回答、五％台と好調でした。そして、二十二日発表の実質賃金も三か月連続プラスということでありましたけれども、一方で、中東情勢の負の影響が日増しに大きくなっておりまして、コストアップによる消費抑制が強まる危険がある状況になっております。こうした中では、経済成長に対して下押し圧力が掛かることとなっています。 日銀は、経済が低迷するリスクと物価が更に上昇するリスクとの間で大変難しい判断を求められる局面になっているというふうに思うのでありますけれども、今後の政策金利の在り方を…
お答えいたします。 今後についての中心的な見通しといたしましては、我が国の経済は一旦減速するものの緩やかな成長は維持される、また、消費者物価は今年度を中心に伸び率を高めると予想しておりますけれども、こうした中心的な見通しは、中東情勢の帰趨次第で大きく変化し得るものであり、御指摘のとおり、経済の見通しについては下振れリスク、物価については上振れリスクの方が大きいと考えております。 今後の金融政策運営につきましては、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえまして、経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してい…