低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り貸倒れの減少につながる一方で、御指摘のように、利ざやの低下など貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。ただし、地域銀行の経営は、金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済・景気動向ですね、こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を需要するかという様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。その上で、足下の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は総体として改善傾向にあります。
一方、御指摘のように、地域銀行の規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益改善の度合いにはばらつきがあると承知しておりますので、金融庁といたしましては、データの分析やヒアリング等を通じまして、金融政策の変更による影響が地域の銀行の経営や金融仲介機能にどういうふうに波及をしているかを引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
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ラサール石井(社民)
ありがとうございます。
報道によると、金融庁は二月二十日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。金融庁はどのような問題意識に基づいて警告を行ったのか、お答えください。地方銀行が県内に有力な貸出先を見付けられず、越境して大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに危機感は抱かれているのでしょうか。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。
こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。
足下の主要都市における不動産価格の上昇は、堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢が…
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111ラサール石井(社民)
地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、人口減少や自然災害、コロナのような感染症等、様々な要因があるかと思いますが、安倍政権下の低金利政策が銀行の利ざやを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。政府は低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響をどのように認識しているのですか。
植田総裁になって以来、低金利政策が見直され、二〇二五年九月期には多くの地銀において利ざやが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に資金運用利益の改善は小幅で、貸出金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。金利政策の変容による地方銀行の業勢の変化…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り貸倒れの減少につながる一方で、御指摘のように、利ざやの低下など貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。ただし、地域銀行の経営は、金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済・景気動向ですね、こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を需要するかという様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。その上で、足下の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は総体として改善傾向にあります。
一方、御指摘のように、地域銀行の規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益改善の度合いにはばらつきがあると承知しておりますので、金融庁といたしましては、データの分析やヒアリング等を通じまして、金融政策の変更による影響が地域の銀行の経営や金融仲介機能にどういうふうに波及をしているかを引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。
113ラサール石井(社民)
低金利政策により多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのがスルガ銀行であり、それを森信親長官は地銀の優等生、低金利下でも高収益をたたき出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。低金利政策がスルガ銀行の問題の一因だといえば乱暴かもしれませんが、低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という、本来、地方銀行が果たすべき役割とは言えないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという負の側面について、真摯に反省すべきだと考えます。
低金利政策が見直され、預貸両面で金利が上がっておりますが、貸出金利を引き上げ過ぎる…
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114石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
人口減少といった構造的な問題などを背景といたしまして、地域銀行によりましては、徐々に預金が減少していく可能性ということには留意する必要があるというふうに思っております。
こうした状況を踏まえまして、金融庁といたしましては、今般の法案によりまして、厳しい状況に置かれております地域銀行が経営基盤の強化を図り、したがって、地元の預金者の信用というものを維持しつつ、今後とも地域経済に貢献していくための環境整備を図ることができるものと考えております。
その上で、資本参加先に対しましては、経営強化計画のフォローアップなどを通じまして、預金…
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115ラサール石井(社民)
では、一つ飛ばしまして、金融機能強化法に基づいて注入された公的資金は、銀行が国の持つ優先株を買い取る等していずれ返済されなければなりませんが、返済によって自己資本比率が低下してしまうという懸念があります。返済期限は、本則の場合、おおむね十五年以内とされており、その間に銀行が自己資本を蓄積できればいいのですが、先ほど指摘したような地方銀行に対する構造的な逆風があり、自己資本の蓄積は容易でないと考えます。
現時点においては、公的資金が返済されず、国民負担が発生した事例はないと承知しておりますが、今後、資本参加の仕組みを半恒久化させる上で、返済期限内に自己資…
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