今委員がお読み上げになられたところは、私もお話を伺ったり、訪問したことがあったりする、過去、大分過去ですけどね、ございまして、本当に細かく、きめ細かく丁寧な営業活動を行って、地域においても御信頼を得られているんじゃないかと思った印象がございますが、まさにそういった業態的な役割というのは当然ありますし、地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。
ですから、その役割は、いわゆる協同組織ということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、基本が会員や組合員の出資による金融機関だから、相互扶助の理念というのがありますから、地域のニーズにはより一層言い出しやすいんですよね。
ただ、それもありますが、その中にも相当規模が大きくていらっしゃるところがあるんですよ。銀行というお名前が付いていらっしゃるところでも、規模は別にそんな無理をなさったわけでもなく、会員が大変多くていらっしゃるので、大きい規模で、かなりのことがおできになるところもあるんですよね。
だから、上が下に来たら困るなということはよく言われるんですが、下が上に行っても困るということもあるので、そういうことで、いろいろと協力や提携を壁を乗り越えておやりになりたいのであれば、それをあえてやりにくくしたり、できないようにするというのも、地域のために余りならないこともあり得るものですから、まあいろいろとその特性を踏まえた中で、そういう今回こともできるようになっているわけですけれども、実際には、再三申し上げていますように、全ては地域のためでございますから、地域のために、経営の強化になるんであれば、まあ何でもできるようにということで、頑張っていただきたいというのが我々の考え方でございます。
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小池晃(共産)
まあ私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、それから中小企業や地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。
今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。
日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長がこう言って…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、過去、金融機関で厳しい業績プレッシャーですわね、とかノルマとか、そういう部分が事実上あったんでしょう。そういうものが背景に、それが不適切な行為につながったというような分析がされているところはあちこちにあったわけですから。こういう行為でその収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているということに加えて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、まあ長く続かないというか、持続可能性がないので、損なわれてしまうので、これは、監督当局としては看過できるものではないと考えております。
特に、地域の金…
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99小池晃(共産)
今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。
で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競…
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- （上の発言）
100片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員がお読み上げになられたところは、私もお話を伺ったり、訪問したことがあったりする、過去、大分過去ですけどね、ございまして、本当に細かく、きめ細かく丁寧な営業活動を行って、地域においても御信頼を得られているんじゃないかと思った印象がございますが、まさにそういった業態的な役割というのは当然ありますし、地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。
ですから、その役割は、いわゆる協同組織ということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、基本が会員や組合員の出資による金融機関だから、相互扶助の理念というのがありますから、地域のニーズにはより一層言い出しやすいんですよね。
ただ、それもありますが、その中にも相当規模が大きくていらっしゃるところがあるんですよ。銀行というお名前が付いていらっしゃるところでも、規模は別にそんな無理をなさったわけでもなく、会員が大変多くていらっしゃるので、大きい規模で、かなりのことがおできになるところもあるんですよね。
だから、上が下に来たら困るなということはよく言われるんですが、下が上に行っても困るということもあるので、そういうことで、いろいろと協力や提携を壁を乗り越えておやりになりたいのであれば、それをあえてやりにくくしたり、できないようにするというのも、地域のために余りならないこともあり得るものですから、まあいろいろとその特性を踏まえた中で、そういう今回こともできるようになっているわけですけれども、実際には、再三申し上げていますように、全ては地域のためでございますから、地域のために、経営の強化になるんであれば、まあ何でもできるようにということで、頑張っていただきたいというのが我々の考え方でございます。
101小池晃(共産)
全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。
一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。
近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動…
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102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。
その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を…
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103小池晃(共産)
先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。
こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。
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