先ほどから何回もお答えをしておりますが、合併や経営統合については個々の金融機関の経営の御判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから、金融庁として地域金融機関の数についてどうあるべきだということをコメントしておりませんし、そういうことはもう一切差し控えております。
まさに、自ら金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるか、これを踏まえて、持続的に発展、強化、そういうことをできるような重要な経営課題、これを認識して頑張っていただける、そのための経営改革に着実に取り組んでいただけると、このことが重要でございまして、合併や経営統合というのはあくまで選択肢の一つと考えております。
一方、こうした経営改革の一環として組織の再編という手段を選択される金融機関もありますから、まさに、金融機能強化法の資金交付制度がこれまで七件、こういう形で活用実績があったということで、さらに、足下でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた動きが見られるのは事実でございます。
いずれにしましても、この法改正によって資金交付制度の期限の延長や拡充をお認めいただければ、こうした合併や経営統合という選択肢を自らお取りになる地域金融機関の経営判断は後押しできるのではないかというふうに考えております。
93
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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94
塩入清香(参政)
はい。
今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので、私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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95
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
先ほど柴委員の質問で、スルガの被害者の相談窓口について、大臣、声を直接聞くための体制を、具体的な対応を検討すると言われて、これ二日前には考えていないというふうに答弁されていたので、前進したなと。いや、だから、歓迎しているんです、歓迎を。こうやって毎日、毎日というか毎回各党が取り上げていることが対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。
本法案ですが、これ、国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、それから、震災、コロナなどのときに…
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- （上の発言）
96
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから何回もお答えをしておりますが、合併や経営統合については個々の金融機関の経営の御判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから、金融庁として地域金融機関の数についてどうあるべきだということをコメントしておりませんし、そういうことはもう一切差し控えております。
まさに、自ら金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるか、これを踏まえて、持続的に発展、強化、そういうことをできるような重要な経営課題、これを認識して頑張っていただける、そのための経営改革に着実に取り組んでいただけると、このことが重要でございまして、合併や経営統合というのはあくまで選択肢の一つと考えております。
一方、こうした経営改革の一環として組織の再編という手段を選択される金融機関もありますから、まさに、金融機能強化法の資金交付制度がこれまで七件、こういう形で活用実績があったということで、さらに、足下でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた動きが見られるのは事実でございます。
いずれにしましても、この法改正によって資金交付制度の期限の延長や拡充をお認めいただければ、こうした合併や経営統合という選択肢を自らお取りになる地域金融機関の経営判断は後押しできるのではないかというふうに考えております。
97小池晃(共産)
まあ私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、それから中小企業や地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。
今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。
日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長がこう言って…
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98片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、過去、金融機関で厳しい業績プレッシャーですわね、とかノルマとか、そういう部分が事実上あったんでしょう。そういうものが背景に、それが不適切な行為につながったというような分析がされているところはあちこちにあったわけですから。こういう行為でその収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているということに加えて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、まあ長く続かないというか、持続可能性がないので、損なわれてしまうので、これは、監督当局としては看過できるものではないと考えております。
特に、地域の金…
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99小池晃(共産)
今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。
で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競…
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