西田英範 (自由民主党)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

ありがとうございます。

引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。

そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は、MアンドA、事業承継、DX、地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを唱えております。この方向は全くそのとおりであるわけであります。しかしながら、現実の地方における実態を見ると、じゃ、地方の地域金融機関が、そうしたMA人材、DX人材集められるかというと、かなり難しいというのが実態であります。

そうした中で、金融庁におかれては、これまで金融機関の取引先の企業に対してのREVICによるレビキャリとかで人材の融通とかいうような取組はしてきたわけでありますけれども、金融機関自身がどうやってそういう専門人材を幅広く確保して育成していく仕組みがあるかというと、それはまだまだあるとは言えないわけであります。また、金融機関が人材を内製化して抱えるというのもなかなか大変でありまして、そうした中で、外部連携も含めて人材をどう融通し合うかという仕組みも必要になります。

こうした中、地域金融力強化プランが絵に描いた餅、まさにプランで終わることがないように、これまでの延長線上にないように、金融庁として、これから、地域の金融機関の人材育成、人材をどう供給していくのか、そうした大きな大きな絵を、絵と政策パッケージをこれから検討いただきたいと思います。是非、片山大臣にはその御見解、思いをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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