片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）

前後のやりとり

112の発言を見る

• 113友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

  繰り返しになり大変恐縮ですが、地元を始めとした地域の関係者の皆様のお話を聞きながら、しっかりと御意向に沿って対応してまいりたいと考えております。

  環境省としましては、引き続き、地元の関係者の声やニーズをお伺いし、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでいくことが重要であると考えております。

  この発言のページ

• 114大島九州男(れいわ)

  財務大臣ね、この資金運用部というのは財務省だと言っているんですから、財務省として、この水俣でしっかり新たな事業、国家プロジェクトを立ち上げて、そして、そこで被害者とか地域振興に関わるような、町の発展するために、それをやればチッソからお金を返済してもらえるようなことも出てくるんだから、そういうところに財務省としては資金援助したり、プロジェクトにお金を出したりするようなことを僕はやるべきだと思うんですけど、大臣、どうでしょう。

  この発言のページ

• 115宮本周司(自民)

  時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

  この発言のページ

• （上の発言）

  116片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  委員の御提案ではございますが、やはりこれは環境省でまずしっかりと御検討をいただく性格のものと考えておりまして、財務省としては、この水俣病問題の歴史と経緯を十分踏まえつつも、この地域の再生、融和、振興に尽くすということは重要であると考えておりまして、環境省としっかり議論をしてまいりたいと思います。

• 117大島九州男(れいわ)

  終わります。

  この発言のページ

• 118ラサール石井(社民)

  社民党、ラサール石井でございます。

  現在、衆議院で議論されています国家情報会議設置法案、私たちはこれはいわゆるスパイ防止法制の第一弾とみなして大きな危惧を持っておりますが、これについてお伺いします。

  この法案は内閣委員会に付託されておりますが、財務大臣も国家情報会議の議員の一人とされておりますから、私たちも無関係ではないと思います。四月十日の衆議院内閣委員会では、財務省、金融庁は拡大情報コミュニティーを構成するという趣旨の政府答弁がありましたが、そのような理解で相違ありませんね。

  この発言のページ

• 119鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官

  お答えをいたします。

  政府におきましては、情報コミュニティーという語を用いまして、重要な情報活動を実施する省庁を総称してございます。

  中核的な省庁といたしましては、内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省が位置付けられております。さらに、政府のあらゆる情報手段を活用する観点から、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁を拡大情報コミュニティーを構成するメンバーとして位置付け、政府一体となった取組を推進しているところでございます。

  この発言のページ

120の発言を見る