だから、継続性もなければ発展性もないんじゃないの。
結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興、協調に関する事業の推進及び国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により当該地域の安定、発展に寄与することを目的としているということでしょう。
唯一ここに、二度の政治解決等に係る支援策ということで、環境省、財政融資資金が熊本県に、財団を通じてチッソに出していると。この財団、これが国の要請によってお金を貸し付けましたよというようなスキームになっているんだけど、これ、本当にこの地域を再生しようと思ったら、こんな予算と内容で地域が発展するわけないじゃないですか。
現実的に水俣市というのはどんどんどんどん人口減って、もう市の存続も危ういんじゃないかというふうな状況になっているその一つの大きな原因は、あの水俣病じゃないですか。水俣という名前をみんな言うなと、水俣出身ということを言うなといったら、水俣市自体、そこに住んでいる人がその市を否定するような、そういうような公害だったわけでしょう。これを何としても再生していかなくちゃいけないというふうな、そういうようなことでやっているこんな事業とは思えない。
環境省、どうですか。
107飯飯田博文環境省大臣官房政策立案総括審議官
補足的にお答え申し上げます。
当財団でございますけれども、主な事業としましては地域振興事業、それからもやい直しセンター運営費助成事業あるいは環境技術研究開発事業、市町福祉対策特別助成事業などを実施してございまして、これらに要する費用としまして六千万円ほどの助成を充当いたしております。
この発言のページ
108
大島九州男(れいわ)
地域振興事業で二千五百万とか、もやい直しで二千九百万、それで環境技術研究開発事業でこれ百五十二万ですよ、これ。市町村の福祉対策特別助成事業で六百八十万と。これ、一応単年度ということですけど、毎年毎年同じ予算を出しているのかどうなのか。
これは、参考人、その都度その都度、新たな事業が出てきたときの申請とかによって払っているというような、そういうお金ですよね、これね。
この発言のページ
109飯飯田博文環境省大臣官房政策立案総括審議官
委員の御指摘のとおりでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
110大島九州男(れいわ)
だから、継続性もなければ発展性もないんじゃないの。
結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興、協調に関する事業の推進及び国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により当該地域の安定、発展に寄与することを目的としているということでしょう。
唯一ここに、二度の政治解決等に係る支援策ということで、環境省、財政融資資金が熊本県に、財団を通じてチッソに出していると。この財団、これが国の要請によってお金を貸し付けましたよというようなスキームになっているんだけど、これ、本当にこの地域を再生しようと思ったら、こんな予算と内容で地域が発展するわけないじゃないですか。
現実的に水俣市というのはどんどんどんどん人口減って、もう市の存続も危ういんじゃないかというふうな状況になっているその一つの大きな原因は、あの水俣病じゃないですか。水俣という名前をみんな言うなと、水俣出身ということを言うなといったら、水俣市自体、そこに住んでいる人がその市を否定するような、そういうような公害だったわけでしょう。これを何としても再生していかなくちゃいけないというふうな、そういうようなことでやっているこんな事業とは思えない。
環境省、どうですか。
111飯飯田博文環境省大臣官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
当財団につきましては、水俣病被害者特措法におきまして、政府は、地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されておりまして、こうした規定の趣旨を踏まえまして、具体的に、地域の幅広い関係者と連携、協力をしながら「環境首都水俣」創造事業を立ち上げ、事業会社のものを含む各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところでございます。
引き続き、自治体と連携してやってまいりたいと考えております。
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112大島九州男(れいわ)
それじゃ足りないと言っているんだよ。だから、本当にやるんだったら、水俣地域における、あそこの埋め立てられている水銀の処理とかそういうものを国家事業として立ち上げて新たな事業をやるぐらいの、そういう気概はないのかと言っているの。通告しているから、政務官。
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113
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
繰り返しになり大変恐縮ですが、地元を始めとした地域の関係者の皆様のお話を聞きながら、しっかりと御意向に沿って対応してまいりたいと考えております。
環境省としましては、引き続き、地元の関係者の声やニーズをお伺いし、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでいくことが重要であると考えております。
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