2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
ということは、これ、何、財務省が資金運用部として管理しているみたいな、やっぱりそういう認識になると思うんですけど。
実際、これ財務省として、さっきお話がありましたけれども、国が二千数百億、そして返済が五百ぐらいということですよね。これ、当然、財務省もちゃんとこれ返済してもらえるのかと。当然、民間金融機関もこの県債を引き受けてお金を出しているんでしょうけど、結局、チッソがこの患者補償費の支払を、チッソの営業利益というか、そういったもうかったところから払っていますよと、当然、もうかっていないと利益が出ないからというんで、この返済は猶予してあげていますよというような、そういうスキームになっているとは思うんですが、実際、そこのところ、これ財務省として、例えばチッソとかにもいろんなものを働きかけるというか、ちゃんと返済できるようにしないといけないんじゃないかとかいう、そういう声掛けというか、そういうこともしているのかどうかというのは非常にちょっと疑問であったりするわけですが。
環境省は、この累積債務をどういうふうに、財務省も含めて、返してもらおうというふうな計画を立てているんですかね。
100
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
チッソ株式会社に対する支援措置として、熊本県から同社に対し総額約二千四百二十一億円の貸付けを行っております。この資金調達について、国から約二千百八十八億円、民間金融機関から約二百三十三億円が手当てをされています。
熊本県からの貸付けに対し、チッソ株式会社は元本額約五百十億円を償還している状況でございます。
101大島九州男(れいわ)
資料を皆さんに配付させていただいておりますが、この国の支援という、これ環境省が出しているところなんですけど、昭和五十三年から平成十二年まで、県債発行により調達した資金、資金運用部をチッソに患者補償支払のために貸付けしている、県債方式ってなっているんですけど、これ、このちょっと図、これ参考人で結構なんですけど、資金運用部が県債発行による熊本県、で、熊本県がチッソに貸しているという、こういうふうに見える絵なんですけど、この資金運用部というのは、これどこに所属しているんですか、この資金運用部というのは。参考人。
お答え申し上げます。
委員御指摘の資金運用部でございますけれども、現在は財政融資資金と呼んでおりますけれども、財務省において管轄をされているものであります。
103大島九州男(れいわ)
ということは、これ、何、財務省が資金運用部として管理しているみたいな、やっぱりそういう認識になると思うんですけど。
実際、これ財務省として、さっきお話がありましたけれども、国が二千数百億、そして返済が五百ぐらいということですよね。これ、当然、財務省もちゃんとこれ返済してもらえるのかと。当然、民間金融機関もこの県債を引き受けてお金を出しているんでしょうけど、結局、チッソがこの患者補償費の支払を、チッソの営業利益というか、そういったもうかったところから払っていますよと、当然、もうかっていないと利益が出ないからというんで、この返済は猶予してあげていますよというような、そういうスキームになっているとは思うんですが、実際、そこのところ、これ財務省として、例えばチッソとかにもいろんなものを働きかけるというか、ちゃんと返済できるようにしないといけないんじゃないかとかいう、そういう声掛けというか、そういうこともしているのかどうかというのは非常にちょっと疑問であったりするわけですが。
環境省は、この累積債務をどういうふうに、財務省も含めて、返してもらおうというふうな計画を立てているんですかね。
104友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
環境省からまず。
チッソ株式会社にお返しいただくことになりますが、チッソ株式会社自体は、現在、患者補償や国等の債務の返済に係る業務を行っているところでございます。事業子会社、これ一〇〇％子会社ですが、こちらのＪＮＣ株式会社が、液晶や肥料を始めとする化学品の製造、加工並びに販売等の事業を通じて利益を上げ、チッソ株式会社が行う患者補償等の財源に充てているところでございます。ＪＮＣ株式会社の令和六年度の経常利益は、単体十八億円、連結で五十六億円となっております。
105大島九州男(れいわ)
結局、公健法で認められて補償を、このチッソが払いますよという、加害者責任というか、こういうことを常に言っているわけですけど、実質は国がお金払っているようなもんだというふうに認識している人もたくさんいるんですよ。 じゃ、実際、本当にそういう加害者に賠償責任を負わせようと思ったら、この企業が、このＪＮＣという会社がそれを担っているというんだったら、ここにもっともっと利益を上げてでも、多くのそういう被害者に十分な補償をできるようなものがないから、結局、新たな被害を認定しないという力に働いているという、私はそういうふうに考えるわけですよ。だから、もっともっと資…
106友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
まずは、どのようなことをやっているかの部分にお答えをいたします。
水俣・芦北地域振興財団は、熊本県の出捐により設立された団体でございます。水俣病発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の安定、発展に寄与することを目的に、地域振興事業を始めとした事業への助成等などを行っていると承知しております。
金額については、お答えいたします。