2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
もうそろそろ時間なのであれなんですが。
よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に貯蓄をしている、資産もあるというその資産、まず日本の金融力が非常に強かったのでこれを押さえ込まなきゃいけない、そして日本の金融資産を自分たちの収益化にしようといって、このハゲタカなんという話もありましたけれども、一種の新植民地主義なんという言葉もありますけれども、そういった中で、日本で新自由主義的な構造改革がどんどんどんどん進められていって失われた三十年になっているんじゃないかという見方を、結構当時の金融機関に勤務された方なんかはそうおっしゃるんですね、実感として。
そういう見方について、ちょっと一言、大臣の御見解を最後にお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
74
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のゼロゼロ融資等につきましては、その返済猶予について、政府から官民の金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換え等については事業者に寄り添った迅速で柔軟な対応を継続することをもう累次にわたって要請しておりまして、返済猶予を含めた条件変更の応諾率、つまり条件変更をやった比率は約九九・八％となっております。
引き続き、このような取組を通じまして、委員御指摘のように中小事業者等の資金繰り支援ですね、こういったことには万全を期してまいりたいと考えております。
75松田学(参政)
先ほどの話に少し戻りますと、失われた三十年とも言われた経済停滞の背景に、かつて高度経済成長をリードしたメインバンク制というのが崩壊したということを挙げる識者も結構いらっしゃいますし、かつては企業の発展のためにメインバンクがしっかりと支えていたと。短期融資を期限が来ても更にもう一回融資して転がしていくというようなことをして支えていたとか、いろんな話がありました。 これが、その後、新自由主義的な株主資本主義と、構造改革だと言われて、株式持ち合いもやめろとか、いろんな流れの中でこのメインバンク制が崩壊した。そして、メインバンク制の下では企業が長期的な雇用であ…
76片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
かつてのメインバンク制と、今でもメインバンク的な対応というのはなくなっては別にいないなとは思いますけれども、それいろんな見方があるんですけど。 我が国は今でも、当時もまた間接金融が中心の国でございますから、それを発達した背景として、その高度成長に寄与するような安定的な資金供給源であったということはこれは客観的には言えると思いますが、九〇年代にバブルが崩壊したときに銀行側もバランスシートの調整を急速に進めたと、そうせざるを得なかったわけですけど、貸出金利等に基づいて、企業側と取引銀行の様々なお互いの選択の結果、若干取引関係に変化は生じていると、そういうこ…
77松田学(参政)
もうそろそろ時間なのであれなんですが。
よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に貯蓄をしている、資産もあるというその資産、まず日本の金融力が非常に強かったのでこれを押さえ込まなきゃいけない、そして日本の金融資産を自分たちの収益化にしようといって、このハゲタカなんという話もありましたけれども、一種の新植民地主義なんという言葉もありますけれども、そういった中で、日本で新自由主義的な構造改革がどんどんどんどん進められていって失われた三十年になっているんじゃないかという見方を、結構当時の金融機関に勤務された方なんかはそうおっしゃるんですね、実感として。
そういう見方について、ちょっと一言、大臣の御見解を最後にお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
78
宮本周司(自民)
時間がもう来ておりますので、質疑を終えてください。
79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いろんな見方があると思いますし、九六年のそのビッグバンですね、金融ビッグバンがどうだったのかみたいな御評価もあるんですけれども、そこだけが日本経済の長期停滞の材料となったとは私はそこまでは考えておりませんが。 いずれにしても、投資が低く抑えられて低成長になったのはこれは事実でございまして、高市政権としては、そういったことをはね返すというか逆転させるために様々な政策をつくっておりまして、金融面でもコーポレートガバナンス・コードの改訂等を進めて、長期的な成長に資するように、人的投資も新事業投資もより積極的に行われるように持っていきたいというか変容させたいと…
80松田学(参政)
また金融については議論を深めたいと思います。
今日はありがとうございました。