この間の説明では、教育とかいうふうに言っていたでしょう。
私が、財務省がヒアリングに来ますからね、そこでいろいろ話して、子供が自分で投資するんですかと。子供がお年玉をそのＮＩＳＡに入れるなんてことはないわけですよ。じゃ、誰がそうするかって、親とか、おじいちゃん、おばあちゃん。特に、おじいちゃん、おばあちゃんは、孫に対して、教育資金だと。昔は学資保険とか、郵便局にそうやってみんな預けて、確実に、その子が入学するときとか、卒業して今度は大学入るときとかいうふうに、安定した形でいくようになる。
じゃ、これはそうやって安定した形になるのかと。だから、教育資金とかいうようなことでこのＮＩＳＡを言うというのは、それこそ相続税対策のために変額保険があると、この変額保険でやれば相続は大丈夫ですよなんというような説明をするのと同じような問題だと、だからこういうことが起こる原因の一つ。だから、それって、いやいや、財務省がそういう説明するから、金融関係の銀行だとか、さっきの保険会社もそうですけど、何かそういう倫理観に欠けているんじゃないのという話をヒアリングで財務省の皆さんとやっていたので、今、こどもＮＩＳＡの説明に教育資金という答弁は、俺は絶対しないよねという話をしたら、答弁に教育資金が出てこなかった、ライフイベントと。
私が言ったのは、だから正直に言えと。いや、このこどもＮＩＳＡは、もしかしたら、入学とかそういう大学入試とかでお金が要るというときに、決してもうかっているということはありませんよと。もしかしたら運が良ければもうかっているかもしれないけれども、損している場合もあるんですよと言って国民に勧めるべき商品じゃないのと。
いや、だから、教育資金の関係でいうなら、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、言うなればこれ教育信託と言われるようなやつと、そういうのがあるんだからそれは確実でしょうと。そうしたら、財務省は何て言ったかといったら、いや、この教育信託はニーズがないので、こういうこどもＮＩＳＡというものを導入するんですと説明したんですよ。
いや、そうかと、本当にニーズはないのかということを、文科省、教えてください。
158
大門実紀史(共産)
ありがとうございます。終わります。
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159
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今日は、午前中もちょっとありましたＮＩＳＡの関係ですけど、つみたて投資枠年齢要件の撤廃、いわゆるこどもＮＩＳＡと。前回もちらっと問題提起をしましたけれども、こどもＮＩＳＡをやるというこの目的というのをちょっと簡潔に教えていただければ。
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160堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
ＮＩＳＡのつみたて投資枠の年齢要件の撤廃は、現行のＮＩＳＡのうち、つみたて投資枠について十八歳未満においても投資を可能とするというものでございます。
これは、成人後の様々なライフイベントに伴う必要資金、この中には結婚や住宅費用なども含まれておりますけれども、をより早期から備えられるように措置されたものでございます。
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- （上の発言）
161大島九州男(れいわ)
この間の説明では、教育とかいうふうに言っていたでしょう。
私が、財務省がヒアリングに来ますからね、そこでいろいろ話して、子供が自分で投資するんですかと。子供がお年玉をそのＮＩＳＡに入れるなんてことはないわけですよ。じゃ、誰がそうするかって、親とか、おじいちゃん、おばあちゃん。特に、おじいちゃん、おばあちゃんは、孫に対して、教育資金だと。昔は学資保険とか、郵便局にそうやってみんな預けて、確実に、その子が入学するときとか、卒業して今度は大学入るときとかいうふうに、安定した形でいくようになる。
じゃ、これはそうやって安定した形になるのかと。だから、教育資金とかいうようなことでこのＮＩＳＡを言うというのは、それこそ相続税対策のために変額保険があると、この変額保険でやれば相続は大丈夫ですよなんというような説明をするのと同じような問題だと、だからこういうことが起こる原因の一つ。だから、それって、いやいや、財務省がそういう説明するから、金融関係の銀行だとか、さっきの保険会社もそうですけど、何かそういう倫理観に欠けているんじゃないのという話をヒアリングで財務省の皆さんとやっていたので、今、こどもＮＩＳＡの説明に教育資金という答弁は、俺は絶対しないよねという話をしたら、答弁に教育資金が出てこなかった、ライフイベントと。
私が言ったのは、だから正直に言えと。いや、このこどもＮＩＳＡは、もしかしたら、入学とかそういう大学入試とかでお金が要るというときに、決してもうかっているということはありませんよと。もしかしたら運が良ければもうかっているかもしれないけれども、損している場合もあるんですよと言って国民に勧めるべき商品じゃないのと。
いや、だから、教育資金の関係でいうなら、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、言うなればこれ教育信託と言われるようなやつと、そういうのがあるんだからそれは確実でしょうと。そうしたら、財務省は何て言ったかといったら、いや、この教育信託はニーズがないので、こういうこどもＮＩＳＡというものを導入するんですと説明したんですよ。
いや、そうかと、本当にニーズはないのかということを、文科省、教えてください。
162松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
教育資金の一括贈与に係る非課税措置につきましては、これ、直系尊属から子や孫への資産移転を促進させることで将来の教育資金の早期確保を図り、我が国の将来を担う人材の育成を強化するとともに、子育て世代の将来不安を和らげ、消費の活性化を促すことを目的として平成二十五年に開始された制度であります。
この措置に関する信託の新規契約件数につきましては、制度創設時は約六・八万件でありましたが、ここ数年はそこから減少したものの、毎年約七千件の新規契約が結ばれておりました。このような状況を踏まえまして、文部科学省では、令和八年度税制改正要望におきまし…
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163大島九州男(れいわ)
適用しないと。文科省としては要望しているけれど、残念でしたと。これは、税金は与党が決めるものだというふうに言われるので、与党の先生にお願いした方がいいのかどうかは別として。
要は、正直、国民に、言うなれば株式にお金をどんどん投資してもらいたいんだと、株を上げたいんだと。だから、信託にやるよりもこっちの方の株に誘導するというような願いがあって、このこどもＮＩＳＡを導入しましたと。だから、ちょっとリスクはあるけれども、ハイリスク・ハイリターンというまではいかないけど、ローリスク・ローリターンの積立型ですから、よかったらどうぞというような説明が私は正直な説明…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
以前からこどもＮＩＳＡについても問題意識を伺っておりますし、教育資金の一括贈与の贈与税の非課税は、これ設けられたときにも随分私たち賛成して、党の中の話ですけれども。
ただ、その後、御答弁がありましたように、近年の新規利用件数が年間七千件というのは一定のニーズがあるとしても、導入当初は七万件だったんですが、その後、いろいろと広報をしているにもかかわらず顕著に減っているということに加えて、利用者はやはり富裕層に偏っているのではないかと、今言われている格差の固定化の懸念はあるんじゃないかとか、あるいは、親御さんや祖父母さんの、扶養義務者がお支払いになる教育費…
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