お立場上そう言わざるを得ないですよね。
今大臣の方から、攻めの、攻めのサプライサイドとおっしゃいましたのは、まさにそのとおりやと思うんですね。
私は、九〇年代かな、第五世代コンピューターというのに間接的に関わっておりまして、当時の経産省ですよね、が投じたお金はどこへ行ってしまったんだろうと。今のＡＩにせよ生成ＡＩにせよ、やっているところはほとんどアメリカあるいは中国で、だから、ああいう第五世代コンピューターに関わっての投資がリターンとなって返ってくる、あるいは更に自己増殖して発展するということを考えたら今のＡＩの時代に直結していたわけですけれども、そこはもうどういうわけか途絶えてしまっていると。
そういうところに我が国経済の問題があるんであって、また経済政策の問題があって、僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、今、日本の企業というとおかしいですけれども、世界的に一番評価されているのは、漫画とかアニメとか規制も何もなかったところから生まれてきた産業なんですよね。だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
それで、企業収益のお話が出ましたので、日銀総裁にお伺いしたいと思います。
我が国の資本収益率、ＲＯＥというのは、どう言ったらいいのかな、バランスシートの、自己資本と他人資本があって資産を形成しているというのがバランスシートです。ＰＬ、損益計算書というのは当期利益というのがあって、当期利益が資本のどれだけの割合になっているかというものを示す数値でございますが、これが正確に言うと自己資本利益率と言うんですかね、が西洋の企業に比べると低いと言われております。
日銀は、この日本の企業の自己資本利益率が低いと言われることをどういうふうに評価されているんでしょうか。
118
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長戦略本部の初回のときもそういう御意見申し上げたんですけれども、これだけの投資が官が引っ張る形で民間で始まるということになると、日本の場合、一番最初に危惧されることは労働人口が足りるのかと、逼迫しないかということでございまして、そこで横串として全ての分野で省力化、ロボティクス、その他ＡＩなどを通しているということもあるんですけれども、そこの辺の投資の見通しとかも含めて、複数年度である程度見通しが付くように、予見可能性があるようにしていくということで今委員がおっしゃったような現実的な問題に何とか対応していこうということでございまして。
具体的には、委員…
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浅田均(維新)
財務大臣、くどいんですけれど、今のところをもう一回質問させていただきます。
なぜ投資が不足してきたかというと、財務大臣今おっしゃったように、人口と労働力が減少して需要が縮小していると、だから企業の投資、期待収益率が低下していると。だから、新たな、さはさりながら、新たな需要をつくっていったらいいわけであって、そうすることによって潜在成長率も高まるというふうなお考えを今述べられたんだと思うんですけれども、もう一度、財政を拡大することによって、今まで、これまで、これからもそうですけれども、人口が減っていくという社会に対して新たな需要を創出することができるとい…
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120片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資を大きく二つに分けて説明しているのが高市政権の強い経済をつくる戦略で、繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
そして、ＡＩ・半導体、造船は既に複数年度的なアプローチも始めているんですが、造船は、かつては日本国内で日本の造船と日本の造船の補修を全部賄っておりましたが、今は半分以上中国に行っているわけですから、その分の需要というのを取り戻すことに当然…
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- （上の発言）
121浅田均(維新)
お立場上そう言わざるを得ないですよね。
今大臣の方から、攻めの、攻めのサプライサイドとおっしゃいましたのは、まさにそのとおりやと思うんですね。
私は、九〇年代かな、第五世代コンピューターというのに間接的に関わっておりまして、当時の経産省ですよね、が投じたお金はどこへ行ってしまったんだろうと。今のＡＩにせよ生成ＡＩにせよ、やっているところはほとんどアメリカあるいは中国で、だから、ああいう第五世代コンピューターに関わっての投資がリターンとなって返ってくる、あるいは更に自己増殖して発展するということを考えたら今のＡＩの時代に直結していたわけですけれども、そこはもうどういうわけか途絶えてしまっていると。
そういうところに我が国経済の問題があるんであって、また経済政策の問題があって、僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、今、日本の企業というとおかしいですけれども、世界的に一番評価されているのは、漫画とかアニメとか規制も何もなかったところから生まれてきた産業なんですよね。だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
それで、企業収益のお話が出ましたので、日銀総裁にお伺いしたいと思います。
我が国の資本収益率、ＲＯＥというのは、どう言ったらいいのかな、バランスシートの、自己資本と他人資本があって資産を形成しているというのがバランスシートです。ＰＬ、損益計算書というのは当期利益というのがあって、当期利益が資本のどれだけの割合になっているかというものを示す数値でございますが、これが正確に言うと自己資本利益率と言うんですかね、が西洋の企業に比べると低いと言われております。
日銀は、この日本の企業の自己資本利益率が低いと言われることをどういうふうに評価されているんでしょうか。
122植植田和男日本銀行総裁
我が国企業のＲＯＥでございますが、委員の御指摘のとおり、個別の企業間のばらつきは大きいんですが、全体として平均して見ますと、米欧の企業と比べて低い水準、低めの水準で推移しております。
背景としてですが、我が国の企業がデフレ下で慎重な投資スタンスを取り内部留保を蓄積する動きが続いてきたため、株主資本の伸び率が相対的に高いことなどが指摘されております。
ただ、最近では、企業収益の改善が続く下で資本効率の向上を意識する企業も増えてきていまして、我が国企業のＲＯＥは全体として改善傾向にあると認識しております。
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123浅田均(維新)
それで、全体としては改善傾向にあると言われている今のその自己資本利益率ですよね。エクイティーって資本に対する当期純利益の割合。この資本収益率の慢性的な低さを改善されてきていると今、植田総裁はおっしゃいましたけれども、財政を拡大することによって、これ、今内部留保のお話がありましたけれども、財政を拡大することによって、例えば補助金とか税制優遇とか、そういうやつが内部留保の方に増えてしまうので、財政拡大ではそのＲＯＥを悪化させるリスクすらあると考えるんですけれども、これは財務大臣と日銀総裁、お二人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
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124片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政支出の拡大が日本企業の自己資本収益率に与える影響というのは、どういう財政支出の拡大かにもよるんですけれども、それで一概にはだから言えないと思いますけれども、成長分野への投資を支援する、直接、当然、生産性を上げるとか、ＲＯＥも当然上がる分析がなければ大企業が大きな投資はそもそもしないと思いますけれども、それを更に後押しするとか、需要の創出を通じて企業の収益率や資本効率そのものを向上するような形につながる場合というのは当然あるので、その場合は改善方向に寄与するということが言えるでしょうけれども、その生産性の低い分野に財政支出が偏ってしまって、非効率な企業…
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