やはりこれどうやって実現していくのかというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、正直、私も昨日も参加をさせていただくと、いろんな課題が出てはきてはおります。ただ、やっぱりその課題をどう乗り越えていくのかというのを、やはりこの前向きな、具体的な議論を今後私も提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
続いて、今国会で金融庁の方から提出が予定されております金融商品取引法の改正の中身について、まだ国会には法案提出は、もうすぐ出されるとは思うんですけれども、ほぼ固まっているとは思いますので、ちょっと幾つか、先取りにはなりますけれども、幾つか論点について、現状の金融庁のお考えを伺いたいというふうに思っております。
それは、今回、金商法の改正は何点か論点はありますけれども、そのうちの一つがサステナビリティー情報の開示と保証、これが今回導入をされるということでありますので、私自身、議員になるまで約十五年、監査という保証の業務の世界で仕事をしてまいりまして、やはりこの部分について幾つか確認をしていきたいという論点がありますので、よろしくお願いいたします。
今回、サステナビリティー情報に対する保証業務につきましては、今これ検討会で、ワーキンググループで検討を重ねて、一月の今年の八日ですね、金融審議会のサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループで報告が取りまとめられまして、それをベースに今回法案が作られているというふうに思っておりますが、このサステナビリティー情報に対する保証業務については、公認会計士に担い手を限定しない方向が示されております。その中で、この保証の専門性や能力をどういうふうに担保していくのかが重要になってくると思いますけれども、非会計士を含めた担い手について、どのような資格要件や実務経験、能力基準等を設けていくのか、その設計の方針を金融庁に伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
食料品消費税率ゼロでございますけれども、税や社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々に対する十分な負担軽減というのが現下の最重要課題でありますので、この対応として、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、給付付き税額控除によって中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすることこそが改革の本丸と考えております。新たな制度である給付付き税額控除を実施するまでの間においても負担軽減を図る必要がありますから、つなぎの負担軽減策として食料品の消費税ゼロを検討しているところであります。
その上で、両者の関係について、…
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杉久武(公明)
私もこれ何度か国会で取り上げてきていまして、そのつなぎと本丸という話ではあるんですけれども、やはり、これを一緒に議論している当事者としても、なかなかここの整理が難しいなというのが肌感覚としてありましたので、ちょっと今日も質問させていただきました。
正直、今の御答弁でも何かこう、すっと落ちるという感じではないんですけれども、ちょっとまた引き続きここはやっぱりでもしっかり整理をして、やっぱり国民にしっかりと説明をしていかなきゃいけない重要な部分になってくるのではないかなというふうに感じております。
次に、岩田副大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
社会保障国民会議の議論の進め方についてでございますが、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。これを踏まえて、議論の具体的な進め方につきましては参加政党とよく御相談をしていくものだと、このように考えております。
その上で、政府としましては、国民会議での議論を経て、最終的には政府としての案を決定をし、必要な法案については国会に提出することになると考えておりまして、こうしたプロセスの中で、御指摘の実務者会議でのヒアリン…
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- （上の発言）
97杉久武(公明)
やはりこれどうやって実現していくのかというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、正直、私も昨日も参加をさせていただくと、いろんな課題が出てはきてはおります。ただ、やっぱりその課題をどう乗り越えていくのかというのを、やはりこの前向きな、具体的な議論を今後私も提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
続いて、今国会で金融庁の方から提出が予定されております金融商品取引法の改正の中身について、まだ国会には法案提出は、もうすぐ出されるとは思うんですけれども、ほぼ固まっているとは思いますので、ちょっと幾つか、先取りにはなりますけれども、幾つか論点について、現状の金融庁のお考えを伺いたいというふうに思っております。
それは、今回、金商法の改正は何点か論点はありますけれども、そのうちの一つがサステナビリティー情報の開示と保証、これが今回導入をされるということでありますので、私自身、議員になるまで約十五年、監査という保証の業務の世界で仕事をしてまいりまして、やはりこの部分について幾つか確認をしていきたいという論点がありますので、よろしくお願いいたします。
今回、サステナビリティー情報に対する保証業務につきましては、今これ検討会で、ワーキンググループで検討を重ねて、一月の今年の八日ですね、金融審議会のサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループで報告が取りまとめられまして、それをベースに今回法案が作られているというふうに思っておりますが、このサステナビリティー情報に対する保証業務については、公認会計士に担い手を限定しない方向が示されております。その中で、この保証の専門性や能力をどういうふうに担保していくのかが重要になってくると思いますけれども、非会計士を含めた担い手について、どのような資格要件や実務経験、能力基準等を設けていくのか、その設計の方針を金融庁に伺いたいと思います。
98井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
サステナビリティー情報に対する第三者保証につきましては、国際基準と整合性が確保された基準に準拠して実施し、保証業務実施者を法人に限った上で登録制とし、監査法人、監査法人以外のいずれも要件を満たす場合には登録可能とする制度を現在検討しているところでございます。その上で、保証業務の質を十分に確保できるように、登録要件において業務管理体制の整備や保証業務の責任者の知識、経験などを求めていくことを考えております。
具体的な登録要件の詳細につきましては今後の検討ということでございますけれども、サステナビリティー情報は気候変動や人的資本など…
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99杉久武(公明)
続いて、担い手の今能力や実務経験の話をしましたけれども、やっぱり保証するという観点では、私が長年仕事をしてきた中でやっぱり一番、一番というか非常に重要な要素になってくるのが、やっぱりその保証の信頼性確保のためには、独立性や倫理性の確保、これやっぱり非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、これをどういうふうに独立性確保し、また倫理基準を求めるのか、またそれをどういうふうに確保されている、その遵守状況をどういうふうに確保して検証していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。
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100井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、我が国における第三者保証制度について保証業務の信頼性を確保するためには、保証業務実施者の独立性や高い倫理性の確保が重要であると考えております。このため、国際基準との整合性も踏まえまして、保証業務実施者に対して、財務諸表監査に求められているものと同様に、企業が安心して情報提供できるような守秘義務を課すほか、サステナビリティー情報の作成業務を提供した企業に対して保証業務、別の保証業務を同時に提供することを禁止し、また保証業務の責任者に対して、一定期間で同一企業に対する保証業務を外れること、いわゆるローテーションルー…
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