片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

この件についてはそれ以上のやり取りを私もしていないので、御著書は私もいただいたんですけど、多分、委員がお持ちのものと同じなものかなと思いますけれども、日本語になったやつですね。

政府と日本銀行のバランスシートを連結した、いわゆる統合政府という考え方が前提となっているものだと思いますが、この点につきましては、日本銀行が金融政策を行う上での自主性にちょっといろいろ問題とか疑義を生じさせることになりかねないので、またそれから、つまるところ、この財政ファイナンスを狙っているのではないかといった誤解も生じるおそれがあるので、私どもとしては、統合政府の考え方を前提として財政運営を行うということは考えておりません。ブランシャール教授も、統合的な見方は有益だが単一の数字に依拠することはできないというふうに、結構慎重な言い方をされていたというふうに承知をしております。

その上でですが、仮に日銀当座預金の満期をゼロとして、これ実際にはそうやってすぐに引き出してしまうものもあるんですが、いわゆる長年積まれているものもあるものですから、恐らく教授の考え方は、最近BIS規制が非常に流動性重視になってしまって、大体中央銀行への当座預金というのはゼロになっているので、それである程度そこに積むという金融機関もあるものですから、それを前提にしているんだろうと思いますが、まあ実態がどうかというのはまた別の話なんですが、それで統合政府として債務の満期構成を計算すれば、今よりは当然短くなりますよね。

ただ、申し上げたように、そもそも我々はその統合政府の考え方を取っていませんので、責任ある積極財政という今の我々の考え方の下で、市場の動向とか様々な経済指標を常に十分注視しながら強い経済をつくることと財政の持続可能性の確保を両立するというのが考え方で、そのように受け止めております。

前後のやりとり

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