2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
ありがとうございます。
様々な取組を取り組んでおられるのも存じ上げておりますし、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、私もこれ本当にいい取組だというふうに思っておりますので、広めていきたいというふうに思っています。
ただ一方で、単に利用が広がっていく、認知度が広がっていく、その広がり方が健全なものにしていくことこそ必要なのである、必要ではないかと考えております。最終目標は何なのかということを念頭に置いて、それぞれの教育を、金融教育を行っていただければと思います。
Ｊ―ＦＬＥＣの活動、取組、いろいろありますけれども、その推進についてはもちろん重要ですけれども、金融に対して興味、関心のない若者たくさんいます。そういった若者に対する啓蒙についてはいかがでしょうか。
御指摘の点も大変納得いくところではありますが、他方で、政府のＫＰＩとして設定していく場合に、そういう質的な形での設定などをどういうようにやるのかというのは少しちょっと考えないと難しい面もあります。
いずれにいたしましても、御指摘のような問題意識も踏まえながら、金融経済教育、それからＮＩＳＡの施策を進めてまいりたいと思います。
59江原くみ子(国民)
よろしくお願いをいたします。
本当に若い世代においては、生活と投資のバランスが崩れた場合、その影響は長期間に残っていく、わたる可能性があります。だからこそ大切だというふうに思っておりますけれども。
そこで、金融教育が本当に大切だなというふうに考えております。金融リテラシー、金融教育の取組、主にＪ―ＦＬＥＣについてかと思いますけれども、こちらについて伺います。
お答え申し上げます。 政府は、全国での金融経済教育を推進するための主体として、二〇二四年四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣを設立いたしました。Ｊ―ＦＬＥＣでは、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的に整理した金融リテラシー・マップに沿って様々な年齢層に向けた講義資料を作成、それから、特定の金融機関に偏らないといった要件を満たす認定アドバイザーを認定、公表し、全国の企業や学校等へ講師派遣を行い、家計管理、資産形成の基本などについて幅広く授業を行っています。また、個人が安心して資産形成等に関するアドバイスを受けられる環境の整備も進めているところで…
61江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
様々な取組を取り組んでおられるのも存じ上げておりますし、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、私もこれ本当にいい取組だというふうに思っておりますので、広めていきたいというふうに思っています。
ただ一方で、単に利用が広がっていく、認知度が広がっていく、その広がり方が健全なものにしていくことこそ必要なのである、必要ではないかと考えております。最終目標は何なのかということを念頭に置いて、それぞれの教育を、金融教育を行っていただければと思います。
Ｊ―ＦＬＥＣの活動、取組、いろいろありますけれども、その推進についてはもちろん重要ですけれども、金融に対して興味、関心のない若者たくさんいます。そういった若者に対する啓蒙についてはいかがでしょうか。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。 委員御指摘のように、金融経済教育に関心がない、興味がない層へのアプローチは重要であると、このように認識をしております。 Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、無関心層や若年層を含めて幅広い層に金融経済教育を提供する観点から、場所や時間を選ばずに講義動画を視聴できるオンラインの講座の提供や、イベントなどのですね、そういったものと同様に学ぶことができる映像コンテンツの作成やネット配信を積極的に取り組んでおります。 また、若年層に対しては、学校現場において充実した金融経済教育を受けられる環境を整備していくことも重要でございます。そのため、金融…
63江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
教材や講師の充実はもちろんですけれども、特に若い人などはティックトックとかユーチューブなどでリーチするというのも有効かと思います。
これ、ちょっと、おととしの調査ですけれども、新ＮＩＳＡの認知率は五二・三％、でも、制度の内容認知率は一八％ということになっております。その点について、興味、関心のない人たちにもユーチューブやティックトックなどでやっていく点についてはいかがお考えか、伺います。
64岩田和親(自民)内閣府副大臣
先ほどお答えもいたしましたけれども、まさに御指摘いただきましたようなインターネット等の動画、こういったものも活用した講座の充実を取り組んでいるところでございます。
重ねてではございますけれども、こういった委員御指摘の無関心層の若者を含む幅広い層に対して金融経済教育が提供できるように、更なる取組を進めてまいります。