国際的にも中国とアメリカの例出ましたけれども、官民でという、その官が引っ張るという部分の事情が変わってきているというのは私も理解をするところでもあります。
次に行きたいと思いますけれども、資料を御覧をいただきたいというふうに思います。高市政権の責任ある積極財政、私も理解をしようと思っていろんなものを見聞きしたりするわけでありますけれども、公聴会に、予算委員会で三月二十四日お越しいただきました会田卓司公述人の方から資料提供がある中から今回作らせていただいております。
会田氏によれば、グローバルスタンダードでは、国債というものは永続的に借り換えることができるから国債費に債務償還費は入らないと。日本も国債費を純利払い費だけにすれば予算の全体像の見え方も違うし、国債費は財政を圧迫していないから、もっと、言ってみれば国債を増やしても大丈夫だというようなニュアンスもありました。
そして、この資料の下の五ページみたいな形になっているところですけれども、ネットの資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるんだと、拡大させるんだということを御主張されていました。このグラフの左側の青いグラフが企業の貯蓄率、グレーのグラフが財政収支ということで、このネットの資金需要というものも書いてありますけれども、要は、財政収支を緊縮に持っていってしまうと、企業がその分ため込んだものを、企業の国内支出の不足に対して財政支出が足りなくて経済規模が膨らまなかったんだということであります。
なので、人口動態の悪化は原因じゃなくて投資不足が原因なんだという根拠で示されて、あっ、なるほど、高市政権の積極財政ってこういう考え方を背景にやろうとしているのかなというふうに理解できる部分があったんですけれども、私なりの疑問もありまして、例えばアベノミクスの当時を、もっと政府支出を増やしていたら本当に経済規模は膨らんだのか、あるいはコストカット経済から抜け出せていたのか、償還費は借り換えるので予算から外して考えれば心配しなくていいと思うけれども、日本は残高そのものが大きいので利払い費が利率が上がれば膨らんでいくリスクがあるんじゃないかとか、いろいろ疑問があるわけです。
そこで伺います。政府の財政政策として、このネット資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるためには、その水準まで企業がため込みに入ってもなお投資に向かって吐き出し始めるまで注入を続ける必要があると政府も考えているかどうか、伺います。
27
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますが、九〇年代のバブル崩壊以降、いわゆるコスト型経済に日本経済が陥っている中で、アベノミクス当時において企業が投資不足であったということに加えまして、足下の経済状況という面でも、そのマクロの需給バランスが需要不足といった局面から供給制約の局面へと変化している中で、その供給力を強化していくために国内投資を促進していくことが、今この高木委員のおっしゃるサナエノミクスの時点では更に重要だというふうに考えております。こうした状況というか、状況の変化というか、違いもございますね。
そういう中で、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、戦略…
この発言のページ
28
高木真理(立憲)
戦略的に投資をしていくことでということは分かるんですけれども、それ裏返すと、今までも、ここまで来る間にも政府はいろんな投資というのはしてきているわけで、先日、片山委員の御質問の中にもそうした御質問もありましたけれども、いろいろ投資もしてきているが、今の御答弁だと、それらは戦略的でなかったので結果が出ませんでしたと告白されているようなものなのかなというふうにも受け止めざるを得ません。
次に伺いたいのは、責任ある積極財政という言葉についてであります。
これの中身がだんだん分かってくるわけですけれども、この積極財政の部分は、これからの十七分野に対する投資が…
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29片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
責任ある積極財政、私たち、この責任ある積極財政ということを強く掲げて、ずっとそれを政策の柱にしてきているわけです、この約半年ですけれども。
確かに、御期待をいただいていて、足下、既に民間投資が百兆円を超えたところでまた更に増えてきているので、それは、今回通していただいた本予算においても税収見込みがこれだけ伸ばすことができたということはその裏返しでもあるわけで、まさに、期待により経済に実際に数字が伴ってくるというのはもうこれは当然のことなんですけれども、その中にはもちろん気もあるかもしれません。長らく、政治の場面では気という言葉はそのように使われておりま…
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- （上の発言）
30高木真理(立憲)
国際的にも中国とアメリカの例出ましたけれども、官民でという、その官が引っ張るという部分の事情が変わってきているというのは私も理解をするところでもあります。
次に行きたいと思いますけれども、資料を御覧をいただきたいというふうに思います。高市政権の責任ある積極財政、私も理解をしようと思っていろんなものを見聞きしたりするわけでありますけれども、公聴会に、予算委員会で三月二十四日お越しいただきました会田卓司公述人の方から資料提供がある中から今回作らせていただいております。
会田氏によれば、グローバルスタンダードでは、国債というものは永続的に借り換えることができるから国債費に債務償還費は入らないと。日本も国債費を純利払い費だけにすれば予算の全体像の見え方も違うし、国債費は財政を圧迫していないから、もっと、言ってみれば国債を増やしても大丈夫だというようなニュアンスもありました。
そして、この資料の下の五ページみたいな形になっているところですけれども、ネットの資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるんだと、拡大させるんだということを御主張されていました。このグラフの左側の青いグラフが企業の貯蓄率、グレーのグラフが財政収支ということで、このネットの資金需要というものも書いてありますけれども、要は、財政収支を緊縮に持っていってしまうと、企業がその分ため込んだものを、企業の国内支出の不足に対して財政支出が足りなくて経済規模が膨らまなかったんだということであります。
なので、人口動態の悪化は原因じゃなくて投資不足が原因なんだという根拠で示されて、あっ、なるほど、高市政権の積極財政ってこういう考え方を背景にやろうとしているのかなというふうに理解できる部分があったんですけれども、私なりの疑問もありまして、例えばアベノミクスの当時を、もっと政府支出を増やしていたら本当に経済規模は膨らんだのか、あるいはコストカット経済から抜け出せていたのか、償還費は借り換えるので予算から外して考えれば心配しなくていいと思うけれども、日本は残高そのものが大きいので利払い費が利率が上がれば膨らんでいくリスクがあるんじゃないかとか、いろいろ疑問があるわけです。
そこで伺います。政府の財政政策として、このネット資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるためには、その水準まで企業がため込みに入ってもなお投資に向かって吐き出し始めるまで注入を続ける必要があると政府も考えているかどうか、伺います。
31片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この責任ある積極財政というのは、ただ拡張的に財政支出を拡大するのではなくて、戦略的な財政出動により企業の前向きな国内投資を徹底的にてこ入れし、日本の潜在成長率の引上げを図っていくものであって、ワイズスペンディングの徹底であるというふうに総理も私も随所で申し上げております。
すなわち、政府支出の量的な規模を追求するのではなくて、企業の前向きな投資というか、成長力を引き上げるような投資につながるように戦略的に財政支出を行っていくというものであって、単純に企業と政府の資金需要の合計が一定の水準に達するまでひたすら政府支出を拡大させ続ければいいというようなこと…
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32高木真理(立憲)
拡張主義的ではないというところで確認させていただいたところでもありますけれども、ただ、この先生によれば、そこまでやらないと効果は出ないよみたいなこともおっしゃっているので、効果を出すためにはどういう規模なのかとか、そこもやり方だけではなくて出てくるかと思いますので、これからも注意をしてまいりたいというふうに思っております。
ちょっと一問、ごめんなさい、飛ばして、六番目にしていた項目に行きますけれども、補正予算をなるべく組まない本予算編成にするという方針が出されています。
私、これまでも、グローバルファンドに対する拠出に対して何回か質問したことがあるん…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
まず、当初予算と補正予算の関係についてでございますが、これまでも総理答弁されてきていますように、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にするとの考え方が重要と認識しており、これまでもこうした考えで対応してまいりました。
補正予算につきましては、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができることとされておりまして、これまでも、補正予算編成に当たっては、その時々…
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