ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。
次に、研究開発税制についてお伺いします。
日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。今回の税制改正では、研究開発税制の強化が盛り込まれ、我が国の研究人材や研究拠点の維持強化を図る観点から、研究開発の海外委託について一定の制限を設ける方向が示されています。これは、国内の研究基盤を守り育てるという点で重要な考え方であると理解しています。
一方で、製薬やバイオなどの分野では、臨床研究や高度な解析などにおいて、海外の研究機関や企業との連携、あるいは研究委託が不可欠となる場面も少なくありません。つまり、国内研究基盤の強化と国際的な研究連携の推進、この二つの政策的要請をどのようにバランスさせるかが制度設計の鍵になると考えます。
そこでお伺いします。今回の研究開発税制において、研究開発の海外委託についてどのような措置を講じておられるのでしょうか。また、その制度を通じて、日本の研究人材、研究拠点を守りつつ国際的な研究連携も促進する形で、我が国の研究開発力をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
東日本大震災からの復興、創生というのが日本の未来に向けた挑戦であるというのは、もう皆様と同じ気持ちでございます。
第三期復興・創生期間の五年間も政府として総力を挙げて取り組んでまいる決意ですが、復興財源についても今般復興財源確保法の延長をお認めいただいたところでありまして、引き続きその総額を確実に確保し、被災者の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
また、能登半島地震への対応でございますが、これも引き続き、インフラ復旧、生活となりわいの再建等の課題が残っていると強く感じておりまして、創…
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17小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
医師として災害現場に入った経験から申し上げます。災害への備えこそ、国家の安全保障ではないでしょうか。道路が寸断され、通信が途絶えれば、医療も行政も機能をせず、地域社会は立ち行かなくなります。国土強靱化は、国民の生命と国家機能を守る基盤であります。
そこで、再度お伺いします。防災・減災、国土強靱化を、単なる歳出ではなく、国家安全保障を支える基盤投資として位置付けてはいかがでしょうか。財政運営の考え方を改めて大臣にお伺いいたします。
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18片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員おっしゃるとおり、まさに基盤投資だと考えております。
また、危機管理投資、成長投資というものをこの高市内閣では戦略の肝に据えているわけですが、こういったものの中で、十七の成長投資あるいは危機管理投資の中でも、国土強靱化、防災・減災というものがはっきりと位置付けられております。
先ほど申し上げましたように、今後予算を改革していく上でも、皆様が予測可能性が持てて、国民の間に不安がもうなくなるというか、この問題については不安が持たれることがないぐらいにきちっと手当てをしてまいれればと考えておりますが、これも皆様の御協力を得て、令和九年度予算に向けても、…
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- （上の発言）
19小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。
次に、研究開発税制についてお伺いします。
日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。今回の税制改正では、研究開発税制の強化が盛り込まれ、我が国の研究人材や研究拠点の維持強化を図る観点から、研究開発の海外委託について一定の制限を設ける方向が示されています。これは、国内の研究基盤を守り育てるという点で重要な考え方であると理解しています。
一方で、製薬やバイオなどの分野では、臨床研究や高度な解析などにおいて、海外の研究機関や企業との連携、あるいは研究委託が不可欠となる場面も少なくありません。つまり、国内研究基盤の強化と国際的な研究連携の推進、この二つの政策的要請をどのようにバランスさせるかが制度設計の鍵になると考えます。
そこでお伺いします。今回の研究開発税制において、研究開発の海外委託についてどのような措置を講じておられるのでしょうか。また、その制度を通じて、日本の研究人材、研究拠点を守りつつ国際的な研究連携も促進する形で、我が国の研究開発力をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
20青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制につきまして、委員から御指摘がありましたように、国内の研究人材や研究開発拠点の維持強化を図る観点から、海外への委託に係る試験研究費を控除の対象から段階的に五〇％まで制限することとしております。
一方で、医薬品等に係ります試験研究のうち、その医薬品等の有効性及び安全性の確認のために行う臨床試験、いわゆる治験につきましては、日本の人口だけでは必要な症例数の確保が困難であるということや人種の違いなどの観点から、日本人のみの治験データに基づいて欧米での承認申請を行うことができないといった理由…
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21小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。
最後に、税関行政についてお伺いします。
近年、電子商取引の拡大に伴い、少額輸入貨物が急増しています。また、訪日外国人の増加に伴い、不正薬物や金の密輸なども摘発が続いています。大臣は所信の中で、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に取り組むと述べられました。
そこでお伺いします。税関体制の強化とデジタル化を通じて、取締りと迅速通関をどのように両立していかれるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、本当に、少額貨物の輸入件数、そして入国者数の急増、手口の巧妙化等々、不正薬物、金等の密輸リスク一段と高まるなど、税関を取り巻く環境、非常に厳しいものとなっておりまして、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員一人一人の負担も増大しております。
こうした中で、円滑な物流、人流を確保しつつ、厳格な水際取締りを遂行するという税関の責務を確実に果たしていくためにも、電子申告ゲートの導入、ＡＩによる航空機旅客の検査選定支援など税関業務のＤＸに取り組むとともに、高性能な取締り機器や検査機器の整備、業務の増加等を…
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