高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます。
私自身が担当となって、予算編成にノウハウのある者を併任しておりまして、既に副大臣会合等もきちっと開催している上に、一般の方々からの御意見も募集しておりまして、もう四月に入っておりますのでそう遠くない時期にまた会議を再開していこうと思っておりますが、このめり張り付けということは財政の信認を得るのに非常に重要ですし、実際には結果的には財源も出てきます。それが今どのぐらいということを始める前からお約束はしておりませんが、それは与党の連立合意の中でそのこともよくお話合いをした上に、維新さんの方でもかなりきちっと取組をしていただいておりますので、まさにこれから結果を見せていく部分で皆様の御期待に沿えればいいなというふうに、かように思っているところであります。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
それもケース・バイ・ケースのものがあるとお答えさせていただきます。
以上です。
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片山大介(維新)
終わります。
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。参政党の塩入清香です。
本日は、租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版DOGEと呼ばれる取組の政策的意義について伺いたいと思います。
まず、前提として、米国において、政府効率化省トップのイーロン・マスクのように歳出削減を徹底する立場と、一方で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案などのように、トランプ大統領、内需拡大を重視する立場との間で、政策的な緊張関係が顕在化しておりました。結果、イーロンは政権離脱して、現在はDOGE、実質的には機能しておりません。小さな政府と大きな政府は両立し得るのかという根本的な問いが米国では…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます。
私自身が担当となって、予算編成にノウハウのある者を併任しておりまして、既に副大臣会合等もきちっと開催している上に、一般の方々からの御意見も募集しておりまして、もう四月に入っておりますのでそう遠くない時期にまた会議を再開していこうと思っておりますが、このめり張り付けということは財政の信認を得るのに非常に重要ですし、実際には結果的には財源も出てきます。それが今どのぐらいということを始める前からお約束はしておりませんが、それは与党の連立合意の中でそのこともよくお話合いをした上に、維新さんの方でもかなりきちっと取組をしていただいておりますので、まさにこれから結果を見せていく部分で皆様の御期待に沿えればいいなというふうに、かように思っているところであります。
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。
両方やるというようなイメージで伺わさせていただいたんですけれども、結局、人間って神じゃないので、それこそどのスパンでその政策効果が出てくるのかというのは変わってくると思うんですね。そもそもノーベル賞を始め、MOFという素材も当初無駄だと思われていた素材が結局ノーベル賞を受賞したわけで、基礎研究に押しなべて投資しなきゃいけないということは今国民の多くが感じているところでございます。
なので、そういうところも踏まえて、その歳出削減目標みたいなものを重視しない形で、この日本版DOGE、やっていただけたらと思っております。
次に、そ…
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
お答えを申し上げます。
租税特別措置、そして補助金見直しに関する国民の皆様方からの御提案につきましては、年明けから二月末まで募集を実施をいたしまして、単純集計で合計三万六千件以上の御意見をいただいたところでございます。
このように多数の御意見をいただいたところでありますので、現在、AIなども活用しながら鋭意分析、整理に当たっているところでございまして、現時点におきまして公表時期等について確たることは申し上げられないところでございます。いま少しお時間をいただいて概要をまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。
その上で、次の令和九年度予算編成、…
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。
公表の時期が今のところ未定ということなんですけれども、なるべく早く精査して公表していただきたい。
その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。
この辺に関して、そういう意見が多数を占めた場合、担当室としてはどのように対応されるお考えでしょうか。大臣に伺います。
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