今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、G7の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にGDPに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですから、さらにそこは、みんな非常にある意味コントラバーシャルな部分もあるような空気感はありましたけどね。
ただ、それ、いずれにしても、そこで今私どもの日本の状況においても極めて流動的でありまして、今この時間にトランプ大統領も会見を行うか、行って、今後の見通しがまた変わるということになると、それだけでかなりマーケットが動きますので、ちょっと今確実に申し上げられることはないんですけれども、委員御指摘のように、そういったことが、今私が申し上げたような影響をどう各中銀総裁が持って両面見ているということは、これは客観的事実としてあると思います。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
先ほど、小林議員の質問に重なる部分があって、大臣は為替や十年物国債利回りなんかについてのコメントは避けるというふうなことでございましたので、これはそのとおり省略させていただきたいと思いますが、私は、高市内閣の責任ある積極財政というのは、その心、財政規律にも配慮をしながら積極的に経済対策を打ち込んでいくと、こういうことではないかと思っておりますが、これには間違いがありませんか。大臣、これは大丈夫でしょう。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。
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上田清司(国民)
ある意味ではチャンスだというふうに思っております。
イラン戦争以前の話になっていけば、二〇二一年ぐらいから非常にインフレもあり、税収増、あるいは名目GDPも拡大、国の純債務、総債務も非常に縮小ぎみでございます。
ざっくり言えば、二〇二一年に債務残高、これ総債務でありますが、GDP比で二五三・六五%、現在、二〇二四年比で二三六・一一%、純債務でいけば、対GDP比で二一年は一五六・〇三%、これが一三三・八八%、大体イタリアぐらいになってきていまして、もうちょっとでG7のほとんどの国と純債務残高は一緒になりますよ。この調子でいけば、そんなに時間掛からないと…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、G7の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にGDPに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですから、さらにそこは、みんな非常にある意味コントラバーシャルな部分もあるような空気感はありましたけどね。
ただ、それ、いずれにしても、そこで今私どもの日本の状況においても極めて流動的でありまして、今この時間にトランプ大統領も会見を行うか、行って、今後の見通しがまた変わるということになると、それだけでかなりマーケットが動きますので、ちょっと今確実に申し上げられることはないんですけれども、委員御指摘のように、そういったことが、今私が申し上げたような影響をどう各中銀総裁が持って両面見ているということは、これは客観的事実としてあると思います。
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
高市内閣の目玉であります成長投資、危機管理投資も、文字どおり、民間からすれば、現下の状況だとやはりリスクを考えなくちゃいけないもので、慎重に判断していく可能性が高い、そうするとこれまた成長に大きな影響を与えてくるということも考えられなくはないと、こういう不測の事態もありますので、私は、ぐずぐずしていると高市不況なんて言われちゃいますので、場合によっては補正予算だって組みますよというような意思を何らかの形で見せた方がかえって世界に対してもマーケットに対しても安定感を持つんではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。
総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、…
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。
ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。
例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは…
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