2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
税関の体制強化について御理解をいただいて、ありがとうございます。
少額貨物の輸入件数や入国者数が急増しておりますので、当然、不正薬物や金等の密輸リスクも高まっておりますから、税関のお仕事は増えていて、しかも環境は非常に厳しくなっておりますので、私も着任いたしましてから年内に羽田空港を視察して、この拡大ぶりというのを本当に実感をさせていただきました。
ですから、今おっしゃったようなことも踏まえて、円滑な物流、人流を確保しながらも厳格な水際取締りをちゃんと行うためには、当然高性能な取締り機器や検査機器の整備も必要ですが、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実が必要ですし、そのためには当然処遇改善も必要でございまして、公務員は御承知のように人事院勧告で今回も一定程度のアップが予算案にも盛り込まれているところでございますが、それに加えて、様々な勤務環境を、それから整備等の処遇改善もきっちりと取り組んでまいりたいと、かように思っております。
ありがとうございます。 更に申し上げたいのは、消費者への影響です。 国自身が認めているように、今や少額貨物を利用する消費者は昔とは比べられないほど増えています。物価高の中で低価格の商品を求め、越境ＥＣを利用する人も少なくありません。その中で六掛けの廃止や少額免税廃止を進めることは、結局のところ、一般の消費者の負担増につながります。 少額輸入の制度を利用して急成長している海外ＥＣには、国内事業者が競争上不利な立場に置かれるために対応が必要という危機感自体は私も理解します。ただ、国民は数年、物価高、物価高騰に苦しんでいます。その中で、多くの国民、特に中…
今般の見直しによりまして、海外から輸入される一万円以下の物品についても、御指摘のとおり、消費税が課されることとなります。 家計のネットショッピングにつきまして私どもの方で調べた範囲では、ネットショッピングの多くは、今回の見直しの影響を受けます海外からの物品の輸入ではなく、国内発送される商品でございます。こうした国内発送される商品につきましては従来から消費税が課されているところでございますので、一般家計における負担増というのは限定的なものではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今般の見直しでございますが、これは国内外の事業者間の…
ありがとうございます。 続きまして、税関の体制について伺います。 この越境ＥＣの貨物急増はもとより、外国人旅行者の増加、不正薬物や密輸対策、経済安全保障対応など、課題が年々重くなっています。その一方で、税関の定員は、十年前、平成二十九年の九千百七十八人から来年度予算の一万三百二人まで増えてはいるものの、その増加は限定的で、予算額も一千億と、ほぼ横ばいが続いています。もし本当に今回の課税強化を進めるのであれば、その増収の相当分を税関の人的体制強化に充てるべきではないでしょうか。 国は長年、国家公務員の定員合理化、人件費抑制を続けてきましたが、その結果…
63片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税関の体制強化について御理解をいただいて、ありがとうございます。
少額貨物の輸入件数や入国者数が急増しておりますので、当然、不正薬物や金等の密輸リスクも高まっておりますから、税関のお仕事は増えていて、しかも環境は非常に厳しくなっておりますので、私も着任いたしましてから年内に羽田空港を視察して、この拡大ぶりというのを本当に実感をさせていただきました。
ですから、今おっしゃったようなことも踏まえて、円滑な物流、人流を確保しながらも厳格な水際取締りをちゃんと行うためには、当然高性能な取締り機器や検査機器の整備も必要ですが、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実が必要ですし、そのためには当然処遇改善も必要でございまして、公務員は御承知のように人事院勧告で今回も一定程度のアップが予算案にも盛り込まれているところでございますが、それに加えて、様々な勤務環境を、それから整備等の処遇改善もきっちりと取り組んでまいりたいと、かように思っております。
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
ありがとうございます。
関税の、消費税を除いて関税の少額免税の廃止は、国民負担だけでなくてダイレクトに税関の業務が跳ね上がりますので、是非慎重に御検討いただくとともに、免税を廃止するのであれば、より抜本的な税関の体制強化を同時に図るようにお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。 まず最初に、日本の貿易政策、関税政策の基本的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 日本は、自由な貿易、投資の国際秩序がもう世界経済の安定と繁栄に寄与すると、そういう考えを基本として、ＷＴＯ協定などの国際的なルールを尊重しつつ、農林水産業を始めとする国内産業の保護が必要な場合にはルールにのっとって適切な関税を課すという姿勢で臨んでいるものというふうに理解をしております。ところが、残念ながら今のアメリカは、こうしたルールを無視した恣意的な関税を濫用をしていて、世界の安定と平和に対する脅威にすらなっているのではな…