寺岡光博財務省関税局長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

足下で個人使用貨物の輸入を取り巻く環境は大きく変化していると認識してございます。すなわち、コロナ禍を契機としまして、国境を越える通販貨物の急増を背景に、輸入許可件数は、令和元年の四千六百万件の水準から足下の令和七年は約二億二千七百万件と約五倍となってございます。

こうした状況の中で、海外から個人が商品を手に入れる方法としては、海外旅行のお土産品として購入してくる場合、国内小売業者から輸入品を購入する場合、越境ECサイトにより輸入品を購入する場合、このうち、お土産品とする購入する場合、あるいは越境ECにより直接輸入してくるという場合には御指摘の課税特例、課税価格決定の特例が適用されるわけですが、このようにいろいろな方法がある中で、いずれの場合であっても課税の公平性が求められることに加え、近年、越境ECサイトから輸入品を購入する場合が大宗を占めることとなっておりまして、特に課税価格決定の特例による国外事業者と国内事業者の間での競争上の不均衡が顕在化していると認識してございます。

このような中、昨年九月、経団連等の産業界からも本特例を含めた越境ECに関する課税制度の見直しを行うべきとの要望が提出されたことも踏まえ、今般の改正により本特例を廃止することとしたということでございます。

前後のやりとり

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