2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前回もこの委員会で指摘ありましたけど、一九四七年、成立した当時の起案者は、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だと。戦争と公債は密接不離の関係にあって、公債のないところに戦争はないと、したがって、この第四条は、憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると。出発点はここにあったと私は思うんですね、間違いなく。まあ今の説明にはそういったことがないわけですが。
健全財政のためだとこの間答弁もされてきましたが、今の国債発行高、残高考えれば、とても健全財政とは言えない状況なのではないかなと。大臣、この今の日本の財政状況は、財政法第四条が目的としている健全財政と言えるのでしょうか。
お答えいたします。
令和八年度国債発行計画におきまして、一般会計及び特別会計において発行を予定している国債発行総額から借換債の額を除いた金額は、四十四兆九千三百三十四億円となっております。
149小池晃(共産)
ですから、一般会計の当初予算だけ見ると三十兆円下回っていますが、ＧＸ経済移行債、子育て債、財投債、まあ財投債入れていないですけどね、四十兆円にね。これ、特別会計含めるともう四十兆円超えるわけですね。そのほかに補正予算での国債発行もある。 コロナ禍のときはもっと多かったんですけど、この間、岸田政権、石破政権がやってきた国債発行額よりも高市政権の国債発行額は多いんですよ。だから、責任ある積極財政どころか、私は、これは放漫財政と言われても仕方がないんじゃないかというふうに言わざるを得ない。こうした中で、今後五年間、政府の都合で更に赤字国債の発行を自由にできる…
150
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは衆議院の方でも御党から御質問あったんですけれども、財政法四条の制定趣旨でございますが、先ほどもお答えしましたが、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるということが昭和二十二年に財政法が制定される際の国会における法案審議で説明されております。 そういったことで、一般論として、国力に見合わないような債務残高の急激な累増の結果、国家財政を危うくすることがあってはならないという考え方でありまして、それは我々の責任ある積極財政の財政運営で国の信頼の礎を守ろうということ…
151小池晃(共産)
前回もこの委員会で指摘ありましたけど、一九四七年、成立した当時の起案者は、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だと。戦争と公債は密接不離の関係にあって、公債のないところに戦争はないと、したがって、この第四条は、憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると。出発点はここにあったと私は思うんですね、間違いなく。まあ今の説明にはそういったことがないわけですが。
健全財政のためだとこの間答弁もされてきましたが、今の国債発行高、残高考えれば、とても健全財政とは言えない状況なのではないかなと。大臣、この今の日本の財政状況は、財政法第四条が目的としている健全財政と言えるのでしょうか。
152片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国においては、ＥＵですとかあるいはアメリカのような、割合ときちっと数字が決まるような基準がございませんので、まさに市場の信認ですとか、そういったまさに財政法四条そのものですとか、非募債主義ですとか、今我々が掲げております名目ＧＤＰに対する債務残高を緩やかに、だけど確実に引き下げていくということですとか、それから、これからどのような表現になるか分かりませんけど、単年度においては入るを量りて出るを制す的な、いわゆるフローの方の基準ですね、プライマリーバランスだったりあるいは赤字幅であったりというようなことを見ながらやっていくわけでございますが、それにおい…
153小池晃(共産)
いや、参考にしますけど、出発点はそこにあったんじゃないかと私は言ったんです。 で、今、健全とは言えないというふうに認められました。これ、一九七五年に赤字国債を発行された当時の大平正芳大蔵大臣はこう言っています。財政の健全性を保つことは、国民生活の向上と経済の安定的成長の基盤であり、特例公債に依存した財政は、申すまでもなく財政本来のあるべき姿ではない、財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていない、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございます、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなけれ…
154片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いずれにしても、我々は強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持すると、健全性とかそういう言葉ではなくて持続可能性という言葉を高市内閣では使っているんですけれども、そういう方針で責任ある積極財政というのを捉えておりますので、考え方がどうかというのはそこから御判断をいただくしかないなと思っております。