2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
期待したいと思います。
当然だと思いますよ。事務の作業だとおっしゃるけど、報告来ているやつを発表するだけなんですからね。これ、すぐできるはずだと思います。
防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。だから、戦後初であるだけでなくて、世界的にも異例の税制だと思います。
今回は、二七年度から所得税額に一％を課す防衛特別所得税、復興特別所得税の税率を二・一から一・一％とすると、課税期間を十年延長するということなんですが、これ東日本大震災からの復興の基本方針というのは、これは財源は次の世代に先送りしないというのが考え方だったはずだと思うんですね。
二〇三七年までの復興特別所得税を四七年まで十年間延長するというのは、災害復興は現世代が負担すべきという考え方に反するのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
132
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表につきましては、令和八年度の与党の税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
その上で、私は、租特と補助金の見直し担当大臣の立場でもございますので、今後、与党の方でお示しいただいた方向性を踏まえて、きちっと検討を進めさせていただきたいと考えております。
133小池晃(共産)
来年度は公表するんですね。
134片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
繰り返しになりますが、与党の税制改正大綱でお決めいただいていることでございますので、令和九年度税制改正において結論を得るとされておりますから、結論が出るのではないかと思います。
135小池晃(共産)
期待したいと思います。
当然だと思いますよ。事務の作業だとおっしゃるけど、報告来ているやつを発表するだけなんですからね。これ、すぐできるはずだと思います。
防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。だから、戦後初であるだけでなくて、世界的にも異例の税制だと思います。
今回は、二七年度から所得税額に一％を課す防衛特別所得税、復興特別所得税の税率を二・一から一・一％とすると、課税期間を十年延長するということなんですが、これ東日本大震災からの復興の基本方針というのは、これは財源は次の世代に先送りしないというのが考え方だったはずだと思うんですね。
二〇三七年までの復興特別所得税を四七年まで十年間延長するというのは、災害復興は現世代が負担すべきという考え方に反するのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
136片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に伴う復興特別所得税の税率の引下げや課税期間の延長については、まず、足下の家計負担が増加しないように配意すると。それから、復興財源の総額を確実に確保するという考え方によるもので、その結果、二〇三八年、令和二十年以降も復興特別所得税が続くということで、それが長過ぎるということをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、将来世代に負担を先送りしているかにつきましては、強い経済を構築する中で、物価高に負けない賃金上昇と成長を実現するということで、将来世代の負担感を払拭できるように政府としてまさに努力をしていくとい…
137小池晃(共産)
私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ、復興税を防衛増税に置き換えるのは当初の話と違うというふうに苦言を呈しておられました。被災地からもそういう声上がっています。
復興特別所得税は時限措置になるわけですね、延びるけれども。防衛特別所得税には期限はありますか。
お答えいたします。
令和九年一月から所得税に対して税率一％の新たな付加税として課すこの防衛特別所得税でございますが、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものでございます。
そうしたことでございますので、防衛特別法人税やたばこ税の見直しと同様、当分の間の措置としているところでございます。