れいわ新選組、大島九州男でございます。
ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。
今日の日程からいって、月末まで、この委員会でももうあと二回ぐらいですかね。で、それで十分その暫定予算の審議ができるかどうかというのは、もう財務大臣の経験からしたら、それは無理だろうと思うんですよ。ということは、暫定予算出すぞ、出すぞといって、一応、与野党の皆さんには不測の事態とはおっしゃっているけど、腹の中では年度内成立を目標にしている。だから、衆議院であれだけやって、今回この参議院の少数与党と言われる中で強硬にこれをやるとするとどういうことが考えられるのかなというのは、みんな頭の体操の中でいろんな人がいろいろ考えていらっしゃるんだというふうに思うんですが、これを大臣に質問したところで何の建設的な答えをいただけるわけではないので、予算のこの問題というよりも、この法案の質疑に入らせていただきますが。
まず、この東日本大震災からの復興のための施策を実施するためにという、今日説明をいただきました。この法律、この期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講じると。何でこれ延長するんですか。延長する、いや、まあ一般的に考えたら復興が進んでいないと、だから、この予算を、国民の皆さん、ちょっと十年間延長して払い続けてくださいよというふうな、そういう状況になったから延長するということなら、私も、あっ、そうなのかなと思うんですけど、ちょっとそこら辺の私は理解力がないので分かりやすく説明してください。
224
小池晃(共産)
一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。
実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。
やはり、富…
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225
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
こちらについてはいろんな御意見が出まして、新経済連辺りからは、こういった動きをすること自体が、つまり二百人の課税対象者が二千人になること自体が、今からベンチャーだとかあるいはユニコーンをつくっていこうという国で、そういう方がどんどんどんどん海外に流出するのを助長するようなものじゃないかみたいな強い御意見もありましたし、その辺でかなり御議論を与党税調で行っていただいた結果、こういった収まりになったものと承知をしておりますので、今日の御意見もまたしっかり承って、次以降のいろいろな議論に生かしていくということではないかと思っております。
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226小池晃(共産)
予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。
パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということは、私回避できるというふうに思うんですよ。しかも、やっぱり投資大国と言われているアメリカの方が税率高いわけですから。
やっぱり日本も…
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- （上の発言）
227
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。
今日の日程からいって、月末まで、この委員会でももうあと二回ぐらいですかね。で、それで十分その暫定予算の審議ができるかどうかというのは、もう財務大臣の経験からしたら、それは無理だろうと思うんですよ。ということは、暫定予算出すぞ、出すぞといって、一応、与野党の皆さんには不測の事態とはおっしゃっているけど、腹の中では年度内成立を目標にしている。だから、衆議院であれだけやって、今回この参議院の少数与党と言われる中で強硬にこれをやるとするとどういうことが考えられるのかなというのは、みんな頭の体操の中でいろんな人がいろいろ考えていらっしゃるんだというふうに思うんですが、これを大臣に質問したところで何の建設的な答えをいただけるわけではないので、予算のこの問題というよりも、この法案の質疑に入らせていただきますが。
まず、この東日本大震災からの復興のための施策を実施するためにという、今日説明をいただきました。この法律、この期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講じると。何でこれ延長するんですか。延長する、いや、まあ一般的に考えたら復興が進んでいないと、だから、この予算を、国民の皆さん、ちょっと十年間延長して払い続けてくださいよというふうな、そういう状況になったから延長するということなら、私も、あっ、そうなのかなと思うんですけど、ちょっとそこら辺の私は理解力がないので分かりやすく説明してください。
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宮本周司(自民)
どなたに御質問ですか。（発言する者あり）
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229青青木孝徳財務省主税局長
済みません。
復興の基本方針を昨年まとめております。復興の基本方針というのは、恐らく五年ごとに、これから五年間にどういう復興をやるのかということを計画とともに決めます。それに合わせまして復興のこの財源の確保、法律についても五年ごとに定めて延長しているということかと思います。
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230大島九州男(れいわ)
えっ、そういう、そういう趣旨なの、これは。
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