2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。
確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分これ与野党超えてこういう問題の指摘はありましたので、是非これはもう加速的、加速して御検討いただきたい、このことを申し上げまして、もう時間となりましたので、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の防衛というか安全保障環境が一層厳しいということは御理解をいただいているということでございまして、今後の防衛力整備計画を含む三文書について、本年中の改定を目指す上で、この令和九年度以降に必要となる防衛力強化及び関連経費の内容を改めて積み上げていく上で、その安定財源の確保についても検討していくということになるのは今私がお答えをしたとおりでございますが。 御指摘のこの今の防衛特別所得税を含めて、これまで決定した税制措置により確保されている財源も、その場合はそこであるわけですから、適切に活用されることにはなると考えておりますが、具体的には、今回この防衛特別…
143上田勇(公明)
これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。 でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。 先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国…
144片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
印紙税でございますが、各種の経済取引に伴って作成される広範な文書に対して、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出して課税根拠として御負担をいただいているというもので、確かにペーパーレス化が進んではおりますが、厳しい財政状況の下では、この八年度予算案でも二千三百九十億円というのはこれは貴重な財源であるということがございます。 それから、税体系の中では、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、それから、デジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえて、中長期的な観点に立って検討していく必要があることというふうに…
145上田勇(公明)
ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。
確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分これ与野党超えてこういう問題の指摘はありましたので、是非これはもう加速的、加速して御検討いただきたい、このことを申し上げまして、もう時間となりましたので、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。よろしくお願いします。 これ、去年、我々維新が与党になって、自民党さんと一緒に与党税制改正大綱の編成に取り組んで、今回それが反映されたのがこの三法案だと思います。 それで、私はまず所得税法の方から聞いていきたいんですが、これ、個人所得課税で、これ一九九五年から三十年近くにわたって放置されてきた百三万円の壁が、昨年の見直しも経てなんですけれども、今回百七十八万まで課税最低額が引き上げられたと。まずこれについて、その可処分所得の増加だけではなくて、これ、消費の底支えだとか、あとは人手不足に悩んでいる労働市場にどう活性化していく…
147片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに八年度税制改正で、物価上昇局面における対応として、御党の御提案により、今後二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除等の引上げを行うこととしており、これはごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるため、物価上昇に応じて適切に負担軽減を図るものとなっているということは非常に効果があると思っておりますし。 また、さらに、政党間合意、自民、維新の党首間合意でございましたね、それに関係の合意、与党税制改正大綱を踏まえまして、物価上昇を先取りいたしまして、働き控えへの対応、それから中低所得者の手取りの増加を図る観点から、百七十八万円まで課税…
148片山大介(維新)
そうした好循環が本当生まれればいいなというふうに思っていますが、それで、先ほど大臣から言われたように、基礎控除、今後、物価に連動して引き上げる仕組みというのを創設することになりました。これ、我が党が、自民党の連立政権合意書の中にも掲げられた項目なので、これは是非やってもらいたいということで入れ込んで、これが家計負担の軽減にもつながっていくと思うし、様々な効果はあると思います。 ただ、これまで実はこうした物価連動というのはほかの先進諸国ではみんな導入されていたもので、そうなると、日本ではこれまでなぜこれ導入されてこなかったのかという話にもなってくる。それ…