片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月24日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

委員の御指摘のとおり、一般論としては、国債の発行年限につきましては、その年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となりますから、借換え時の金利上昇リスクを負うということになります。

この点、この令和八年度の国債発行計画では、二十年から四十年の超長期国債を対前年度比で合計七・二兆円減額しております一方、二年債、五年債の方は合計三・六兆円増額しておりますので、これは先ほど参考人からもお話をさせていただいたとおり、超長期国債の主要投資家である生命保険会社各社において、ソルベンシーマージンの保険監督者国際機構の策定する規制に関係するような対応のための保有資産の年限長期化がおおむね一巡して剥落したということによるものと考えられますが、いずれにしても、国債発行計画を作っている上では、この市場のニーズを十分に把握し、市場参加者との丁寧な対話を行ってこういうものを作っておりますので、ニーズがないところに発行はできないので、そのコスト面でのメリットとリスクのバランスを考慮しつつ、その時々の需給バランス、これに配意をしていくことを組合せでやっているというか、それが重要と考えておりますので、委員御指摘の国債費の観点ももちろん非常に重要でございますので、これも踏まえて、引き続き日本としてベストの国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。

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